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12月12日-03号

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  1. 千曲市議会 2017-12-12
    12月12日-03号


    取得元: 千曲市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-07
    平成29年 12月 定例会(第4回)---------------------------------------           平成29年12月12日(火曜日)---------------------------------------● 議事日程(第3号)  平成29年12月12日(火曜日)             午前10時 開議 第1 一般質問(個人)---------------------------------------● 本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり---------------------------------------● 出席議員(22名)   1番   金井文彦君       12番   小玉新市君   2番   北川原 晃君      13番   中村了治君   3番   滝沢清人君       14番   小山嘉一君   4番   齋藤正徳君       15番   林 愛一郎君   5番   飯島 孝君       16番   宮入高雄君   6番   中村眞一君       17番   和田英幸君   7番   倉島さやか君      18番   荻原光太郎君   8番   前田きみ子君      19番   中村直行君   9番   大澤洋子君       20番   原 利夫君  10番   袖山廣雄君       21番   宮坂重道君  11番   柳澤眞由美君      22番   和田重昭君---------------------------------------● 欠席議員(なし)---------------------------------------● 説明のため出席した者の職氏名   市長        岡田昭雄君   次世代支援部長   島田房雄君   副市長       山本高明君   経済部長      半田敏幸君   総務部長      大内保彦君   建設部長      小根澤英児君   企画政策部長    北村勝則君   教育長       赤地憲一君   市民環境部長    上條 優君   監査委員      飯島仁一君   健康福祉部長    荒川愛子君   教育部長      安西治夫君---------------------------------------● 事務局出席者氏名   議会事務局長    島谷 守君   議会事務局次長   小岩成夫君   議事係長兼調査係長 田中幸夫君   書記        佐藤太一君---------------------------------------午前10時 開議 ○議長(和田重昭君) 定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 会議に入る前に、議員の欠席等について、事務局長をして報告いたさせます。 島谷議会事務局長。 ◎議会事務局長(島谷守君) 御報告いたします。 17番、和田英幸議員は、所用のため遅刻するとの届け出がございました。--------------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(和田重昭君) 日程第1、一般質問を行います。 通告に基づき、順次発言を許します。 12番、小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 皆さん、おはようございます。議席番号12番、一志会、小玉新市であります。 9月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今回も新幹線新駅誘致について質問させていただきたいと存じます。 既に昨日、3名の方がこの件で質問されていましたが、重複する部分も多々出てくると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 議会初日の諸情勢の報告で、岡田市長は、新幹線新駅誘致運動に本日をもって、一旦区切りをつけさせていただくと表明され、事実上、新駅誘致の撤退を表明されました。 平成29年3月14日にJR東日本株式会社長野支社長宛てに提出した北陸新幹線新駅誘致要望書に対して、10月20日に回答書が届き、その内容を精査した結果だと思います。 その件も含めて質問させていただきたいと存じます。 まず、大項目の1、新幹線新駅誘致について、小項目1として、地権者の新駅設置の要望書について。 新駅誘致は、平成4年、建設当時、設計協議の段階で、屋代地区の地権者の方々が立ち上げたちくま農協高速交通対策委員会の皆さんが、ぜひ駅が欲しいということで鉄建公団に申し込んだ経緯があり、トンネルが出た北口付近を、レベル区間にして、将来何らかの形でそうした要望があれば、対応だけはできるようにしておこう、こういった配慮があったようです。 平成4年3月、北陸新幹線の設計協議の際、この委員会から鉄建公団に新駅設置要望が出されたとお聞きしております。 平成10年2月のオリンピック開催までに供用開始という限られた条件もあり、将来の課題にするとして、新幹線関係が進められました。 当時、市役所の中にも高速道対策室があり、地権者の方々の要望を取りまとめ、当時の鉄建公団と交渉に当たっていたとお聞きしております。 農地の分断を避けることとか、側道、水路などの要望の中に、新駅の設置要望も入っていたはずであると、当時の担当者は答えておられます。鉄建公団との交渉記録はありますか。また、これらを保管してはおりませんか。 地元対策委員会が当時の鉄建公団との設計協議で駅設置を要望したとありますが、その要望書等は残っておりますか。 あるいは、現在の鉄道・運輸機構に対して、調査する予定はありませんか。 以上、お聞きをいたします。 ○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 地権者の新駅設置の要望書についてでありますが、鉄建公団との交渉記録及び地元対策委員会との要望書はございませんでした。 なお、今回、JR回答の見解を鉄道・運輸機構にお聞きした際に、要望を受けた記録があるか確認したところ、見つからなかったとの回答でありました。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 済みません。交渉したという記録をこちらのほう側、市側にはありませんか。 ○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 市のほうでも持っておりません。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 屋代の地権者に対して、将来は駅をつくることを約束して、鉄建公団も、長野県も、当時の更埴市も確認して買収の条件としてきたと。しかし、長野オリンピック新幹線開業をあわせるためにとまってしまったというお話も聞いていますし、また、こうした新駅ができるから土地を手放したと言っておられる地権者もいたという話もありますけれども、こういったことは約束事ではなかったんでしょうか。 今回のJR東日本株式会社長野支社の回答は、レールに傾斜(カント)があるから新駅建設はだめだという説明なんです。でも、駅設置可能な場所では、その地域はなかったんでしょうか。 新駅建設が可能だから誘致の話が始まったと思うんです。当時の鉄建公団の対応が最も私、大切なところだと思うんですが、この駅設置が可能だから、進めてきたんではないでしょうか。 当時の担当者は、JRなど数多く協議して、それらは記録として残してあると言われていますが、それらの記録を調べられたことはありませんか。 ○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 新駅建設を条件に土地の買収の約束について、どのように調べたかとのことでございますが、市には、当時の記録がございませんので確認はできません。 また、駅設置の可否について、当時の法的基準には列車停車時のカントについての規定は、当時ございませんでしたので、駅設置は可能であったというふうに考えております。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 五里ヶ峯トンネル坑口から、その辺一帯は駅設置が可能なところですよね。それは鉄建公団のほうからその話があったんですか。それとも、こちらのほうから可能だとお聞きしてわかったんですか。どのようにしてそれが、駅設置が可能な地域だと--地域といいますか、地点とわかったんでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 平成4年当時、そういうお話があったということも聞いておりますし、平成8年に私どものほうで調査した時点で、それはその基準に合致しているということで、駅設置が可能だということも確認してあります。
    ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 確認されているというのは、鉄建公団に対して確認されているということですね。大丈夫だということなんですよね。駅設置は可能だということなんですね。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 鉄建公団ではなくて、平成8年の調査で私どもとしては駅設置が可能だということを確認したということです。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) それでは、JRであるとか鉄建公団とは、そういった可能であるという話ではなくて、市だけが調査したら可能だということだったということですか。 ○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 今申し上げているのは最初の基準でございます。それは平成14年に新しい基準が追加される前の話でして、それについては現在、JRとの協議する中でも、当時の基準であれば、その当時はオーケーであった、大丈夫、駅設置は可能であったということは、JRさんのほうでもそれは認めているんです。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) ただ本当に書類関係がないというのは困ると思うんですよ。いざというとき、話しするときに、向こうとの折衝が私、まだあると思うんです。ぜひ、森友学園じゃないんですが、書類だけはきちっと残しておいてほしいし、あったかどうかを調査していただきたいと思うんですが、要するに新駅誘致はここが原点なんですよ。これからも不明な点は、ぜひ継続して調査していただきたいと思うんですが、ぜひその辺は調査していただけますでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 私ども庁舎内、それから文書倉庫が外部にございます。そういったものは全部調べまして、それから引き継ぎをしておる書類についても調べたんですが、そういったものは引き継いでなかったということでございます。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) それでは、次のほうに行きます。小項目2の今までの新駅設置の要望書について、2点のみお聞きをいたします。 平成29年3月、北陸新幹線新駅設置要望書、これをJR東日本長野支社に提出されましたけれども、9月の質問では、説明はなかったと、行ったときに、答弁だったんですが、本当に何の説明もなかったんでしょうか。そのとき、報告書などは、これも作成されてはいなかったんでしょうか。 2つ目、平成10年から13年にかけては、頻繁にJRや知事、国交省などに陳情に行っていました。その都度、当時の市長は、施政方針や諸情勢の報告の中で、ここで説明をされていました。 市議会も、平成13年にはJR本社や国交省に陳情に行っていますが、本会議で委員長が説明していました。その後、平成25年まで全く陳情等は行っていません。なぜ行っていなかったのか。この2点をお聞きいたします。 ○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 平成29年3月に要望書を提出した時点で、報告書というものは作成してはございません。そのときは同盟会の役員の皆様と事務方が一緒に行きまして、要望書をお渡ししたということだけでございます。 それから、平成10年から13年にかけてのその後の平成25年まで全く陳情等は行っていなかったのかということでございますが、これにつきましては、昨日のほかの議員さん方の御質問にもお答えいたしましたが、平成12年に知事が交代されまして、新知事が期成同盟会には入会、残念ながらされなかったということから、更埴市時代、新駅誘致運動は事実上、休止状態にあったと。 それから、その後、平成20年に北陸新幹線上田長野間新駅誘致市民協議会が設立されまして、市民運動として再度、新駅誘致運動が始まったと。平成22年には新駅誘致市民協議会の活発な活動を踏まえて、近藤市長が3月の市議会定例会において、施政方針の中で新幹線新駅誘致を表明されたと。 そして、平成22年からは、市議会の決議、県議会の採択、市による新幹線新駅設置についてのまちづくり懇談会の開催等、そういった中で新駅誘致運動の機運の醸成を図り、平成25年1月に、現在の同盟会であります北陸新幹線新駅誘致期成同盟会が設立され、それらの陳情等新たな活動を開始したというのが経緯でございます。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 1番のほうでもう一回、ちょっとお聞きしたいんですが、先月11月に国道18号バイパス早期着工期成同盟会の方々と、関東整備局や国交省に要望活動行いました。そのとき、当然岡田市長も、それから上田市長、東御市長、あるいは坂城町長も一緒に行かれましたが、その中に建設部の方々も一緒だったんですが、そのとき職員はちゃんとボイスレコーダーを回して録音してたんです。 こうした要望活動には職員が同伴して、どのような話し合いが行われたか、打ち合わせ記録等とか、あるいは復命書みたいなものを作成して保存するものではないでしょうか。 平成29年3月の要望書を持っていかれたときも、先方からの説明があったんじゃないんですか。JR支社に出張しているんですから、当然、復命書のようなものはあると思うんですが、それらを開示はされないんですか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) まず、事実としまして、向こう側、JRさん側のほうから、そういった詳細な説明等はございませんでした。今後の協議の中でいろいろとお聞きしていきますというだけでございます。 それから、復命書等が整備されてなかったことにつきましては反省しまして、今後、業務の中できちんとした対応をしてまいりたいと思っております。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 市長にお聞きしたいんですけども、宮坂元市長は10年当時、JRや県や国交省に陳情に行って、この場で施政方針や諸情勢の中で説明されたんですけども、今回、29年3月に本当にそういったものは全然なく、陳情に行かれたときの内容はほとんどなかったんですか。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 今、小玉議員の御質問ですが、私は常に情勢報告の中できちんと報告させてもらっていると思いますけど、復命書のほうは職員がつくるはずなんですが、ここは先ほど部長が答弁したとおりであります。 しかし、状況によっては大事なことでありますから、その都度、議会前に冒頭で情勢報告をそのためにしているんで、きちんとそれは報告されていると思っております。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) ということは、今年の3月にJR東日本に行かれたときは、そういった話は出なかったということでよろしいんですか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 市長が会長ということで、それから副会長の議長、それから商工会議所の会頭、それから代行と、役員さん方で行きまして、市の熱い思いを会長である市長から語っていただきまして、そしてお渡しいたしました。そうした中で内容を受けとめまして、また協議の中でいろいろとわからない点については、お互いに話をしましょうということでございます。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) それでは、2番目のほうの再質問させていただきたいんですが、陳情が行かなくなったというのは知事が変わられたからだと。田中知事になったから、期成同盟会に入らなかったということですが、なぜ田中知事は期成同盟会入らなかった、理由はおわかりになりますか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 私、当時のことについては詳細に承知してはおらないんですが、田中知事は、この運動については一定の距離を置かれたんだというふうに思っています。真意については、私はここでは承知しておりません。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) それで、昨日もこの件で質問があったんですが、県知事と一緒に陳情に行かなければJRに会ってもらえないという答弁がありました。田中知事は、平成18年までです。その後は村井知事になっていると思うんですが、そのときは期成同盟会に入ってくださいということを要望、お願いしていたんでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 村井知事が御就任されたころは、先ほども申しましたが、同盟会そのものは休止状態であったために、そういった働きかけはされてないと思います。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 過去のことですから、おわかりにくいかと思いますけども、でも本来、知事と一緒でなければ陳情に行けないというんであれば、知事を真っ先に期成同盟会に入れなければおかしいんじゃないかと思うんですけど、それは不明ですから仕方がありませんが、では大項目の2のJR東日本株式会社長野支社の回答についてお聞きしてまいります。 小項目の1のA案、B案について、これ昨日の荻原さんの質問ありましたけれども、再度お聞きをいたします。 駅設置場所としてA案、B案は、千曲市が独自で設定したんでしょうか。それともJR東日本と相談されたんでしょうか。その設置場所は、変更が可能だったんでしょうか。 JR東日本(株)長野支社長宛てに提出された要望書の中には、A案、B案といった設置予定の位置が記入されておりません。 しかし、答弁書では、A案、B案の設置場所は、現状の路線の構造では、お客様の安全上、サービス上、駅設置は困難ですとの見解です。 いつ、A案、B案の設置場所をJR東日本長野支社に知らせたのでしょうか。 もう一点お聞きします。A案、B案以外の場所なら設置が可能なんでしょうか。例えばA案、B案の中間地点、C案などは調査したことはあるでしょうか。 以上2点、お聞きをいたします。 ○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 新駅設置場所を千曲市が独自に設定したのか、JR東日本と相談して決めたのかという、まず御質問でございますが、新駅設置場所は、旧更埴市において行った調査をもとに、駅設置が基準上可能な箇所として、千曲市が新駅設置要望箇所としてお示ししております。 それから、長野支社には要望書のときにA案、B案という表示がないけれどということなんですが、これにつきましては要望書提出後の協議を行う中で、私どものほうから設置箇所をお示ししてあります。 それから次に、A案、B案の中間地点は考えなかったのかという御質問でございますが、A案とB案の中間は線路の勾配が1000分の10でありますので、これは当初の技術基準から駅設置は困難であるというふうに私どももわかっておりましたので、C案は考えてございませんでした。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 済みません。今の答弁ですとあれですか、要望書を提出した後に、JRさんのほうにお伺いして、A案とB案あるけど、ここで設置したいんだけれども、いかがでしょうかというふうなことをされたということですね。 一般質問で、9月の一般質問で答弁されたのは、現在は技術基準は公開されておらず、旧基準、先ほども言われてましたが、旧基準でJRさんが民営化する前、旧基準である運輸省令によりますと、技術基準の問題はないと考えていますと答弁されました。 旧基準では問題がないということは、新基準があるということですよね。そういうことになりませんか。その新基準に合っているかどうかを調査されなかったんでしょうか。公開されていなければ、今言われてましたように、JRさんなどに聞くことはできなかったんでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 新基準、旧基準というものがあるわけじゃないんです。平成4年のころ、私どもが駅設置を考えたときの基準がまずありまして、平成14年にまた新たな基準が追加されているわけです。 ですから、私ども要望書を持っていった時点では、追加された、平成14年に出された基準については、承知していなかったということを申し上げているんです。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) この件については、また後でお聞きしたいと思いますが、2番目のC案という件ですけども、A案とB案のちょうど中間点に2面4線の駅をつくることは考えられなかったんでしょうか。つまりカント、本来の線が傾斜しているからだめだというわけですから、引き込み線があれば、その引き込み線は平らなわけですから、そういった2面4線の駅はできるんじゃないかと思ったんですが、それやっぱり無理だったんでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 最も安い経費、低い経費を想定しておりましたので、2面2線で駅をつくるという考え方のもとにA案、B案を出しているということでございますので、2面4線という考え方はございませんでした。2面2線で駅ができるという場所が2カ所あるというふうに考えておりました。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) うちは2面4線のことは、これからも考えないし、それも全然考える余地はないということですか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 先般JRさんから追加して出された資料によりますと、2面4線というのは大変な金額になるということがわかりましたので、そういった考え方はございません。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) カント量が140ミリある安中榛名駅に行ってみましたけども、確かに傾斜きついんです、あれは。私も、ああ、これは不便だなと思ったんですけども、私も考えるに、2面4線にすればそれができるから、何とか考えられるかなと思いましたけれども、お金がかかり過ぎるからだめだということですから、それでは次の質問に行きます。 小項目の2、JR東日本株式会社長野支社からの回答内容の対応についてです。 今回の回答書は、技術的にはできないという見解です。 宮坂元市長JR東日本株式会社長野支社に何度も陳情に赴き、その回答も多くいただいていました。JRの回答は、最終的には駅はつくれないことだったと思うのです。 宮坂元市長は、それをオブラートにくるんで、本会議場で説明していました。そのため、期成同盟会も休止になったのでしょう。 しかし、平成20年1月に総合交通対策特別委員会で、近藤前市長が新幹線の新駅は極めて重要な駅であることを確認して、設置すべきであると確認したと説明し、平成22年度の施政方針演説につながったのです。 そこで、今までのデータなどが古いんではないかということもあり、再調査とか、市民の合意形成が必要ではないかという課題があり、平成23年に新幹線対策室、25年に新幹線期成同盟会を設立するなど、新駅誘致を進めてきたんだと思います。 つまり、一度建設は無理だという回答を得たにもかかわらず、再調査や市民への合意形成を進めたのは、多くの市民が新駅は必要だという意見があったためなんでしょう。 多くの反対意見もありました。そのために、新駅の乗降客の調査、経済的な調査、あるいは観光面や新駅を考えたまちづくりなど、そうした問題点を調査するのは、私は当然だと思います。 しかし、そうした市民への合意形成ができたかといえば、かえって反対意見が多くなってきたような気がいたします。 北陸新幹線新駅設置要望に対する回答についての写しをいただきました。この件で質問させていただきます。 提出いたしました要望書は、東日本旅客鉄道株式会社長野支社長川合正敏様宛てで、提出者は北陸新幹線新駅期成同盟会会長岡田昭雄になっています。しかし、回答書の宛て先は、北陸新幹線誘致期成同盟会事務局となっており、さらに出されたのは支社長でなく、東日本鉄道株式会社長野支社となっています。 また、弊社の見解を別紙にお示しさせていただきますので、御確認いただきますようお願い申し上げますとなっています。 つまり、これを解釈しますと、今まで既に回答を出していますので、改めて御説明しますので、確認してくださいと捉えられます。 また、そう解釈しますと、あえて支社長から会長に出す必要はなく、事務局で確認してください。つまりは、JR東日本株式会社支社長と期成同盟会会長とは既に以前に回答しているということにはなりませんか。 なぜ今ごろ、JR東日本が技術的に困難だと回答してきたのでしょうか。技術的なことなら、もっと早く知らせることができたのではないでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長(和田重昭君) 北村企画政策部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) JR長野支社からの回答内容についてでありますが、JR東日本長野支社から回答ありました文書のかがみには、議員御指摘の御確認いただきますようとの記述がございますが、私どもは、かがみ以降の文書を確かめることというふうに解釈しております。 また、事務局宛ての回答文書であるということは、交渉中、事務レベル協議の対応の中で、JRさん側の要望を受け入れまして、両者で合意した結果でございます。 それから次に、技術的なことであれば、もっと早く回答できたのではないかとの御質問でありますが、過去3回の要望に対して、残念ながらJR東日本さんからは文書での回答はなかったわけでございまして、今回はJRさんのほうでも異例なことであるとして文書での回答をいただきました。市としましては、これ結果論ではございますが、もう少し早い段階でお示しいただければというふうに考えて、大変残念であることは事実でございます。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 私、そこがちょっとわからないんですよ。というのは、今までの、元市長も回答書はないんですよ。ないんですけど、ここで説明されているんですよ。だから、行ったときに、技術的な問題ですから、その場ですぐ答えができるんじゃないかと私は思ったんですけども、そういうことはなかったんですか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 今議員の御質問は、近藤市長が……          (「宮坂元市長」と呼ぶ者あり) ◎企画政策部長(北村勝則君) 宮坂元市長の話ですか。私、そこについては確認できておりません。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 私ども調査というのは余りできないんですけども、唯一できるのは、ここの場での議事録なんですよ。この議事録をずっとひもといてみますと、平成10年には、そのときは宮坂元市長ですけども、JRに行ったときとか、あるいは当時の鉄建公団だとか国交省に行ったときも、この場で説明されたんですよ。そのときも回答書がなかったんですよね。なのに説明されているということは、最初の3月14日に行かれたときに、ほとんど説明されなければ、回答書が出れば、そのまま終わっちゃったんじゃないですか。本当になかったんですか。もう一回だけ聞きます。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 私どもも会議録は常に確認しているんですが、宮坂元市長がJRからできないということを受けたというような答弁はされていないというふうに承知しております。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 平成10年3月、宮坂市長の施政方針の中で、更埴市にとりましては、かねてから中間駅設置の運動を進めておりますので、関連して知事、JR東日本長野支社にも要望いたしましたが、知事は現時点では難しい問題だと言われ、また長野支社長は長野駅と軽井沢駅に2面4線の駅がないので、仮に更埴の利用率が高く駅をつくっても、優等列車を考えた場合、時間的なロスと追い越しの関係で難しく、今は何とも言えないという回答でありましたと、このように施政方針演説で述べております。これは議事録をコピーしたものです。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) その答弁の中では、技術的にここに駅をつくることはできないというふうにJRさんがおっしゃったというふうには、私どもは受けとめておりません。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 私も、技術的なもんではなくて、そのときに行ったときに、こういう話がありましたよということを、この場でお話しているんで、そういうこともできるんじゃないかなと思ったんですが、なぜここまで回答を延ばしてきたのか、疑問が残るんです。 平成14年に国交省が停車時の車体の傾きに関する考えが新たに示されたんなら、今年の3月の要望書を提出した時点で答えられたんじゃないかと思うんですけども、技術的なことなら、最初からわかっていたと思うんですけど、私はJRの回答の遅さには問題があると思うんです。 また、以前から要望書を出されているわけですから、平成14年に車体の傾きが国交省から提示されたのなら、その時点で市に報告があってもおかしくないと思うんですよ。こうした連絡はなかったんだと思うんですが、この点、どうですか。JRのほうに抗議される予定ありますか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 平成14年、またそれ以降も、現在、回答は来たんですが、それ前にはJRからの連絡はございません。それから、JRに対して抗議をするような考えはございません。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) それでは続いて、小項目の3、カント(傾斜)、有識者の意見について、これは昨日、結構答弁いただきましたので、1点だけお聞きいたします。 JRからの回答について検証するため、過去に期成同盟会の講演会で講師を務めた鉄道や土木の専門家に意見を聞いたと、諸情勢の報告の中で説明されましたが、どのような回答を得ておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 3名の先生方、それから鉄道・運輸機構の皆さんにJRさんの回答内容をお渡ししまして、これについての見解をお聞きしましたところ、4者ともJRの見解は妥当であるというような、そういった回答でございました。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 済みません。その中で浅野、宮下両教授は専門のコンサルタントに相談してみてはどうかというような意見が入ったような気がするんですが、その辺、どうなんですか。コンサルタントのほうと相談したことはあるんでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 北村部長。          〔企画政策部長 北村勝則君 答弁席〕 ◎企画政策部長(北村勝則君) 私ども需要予測調査を頼む際も、コンサルタントに委託をしたんですが、確認しましたところ、JRからの数字をもらわないと、そういったものを確認することができない、つまり金額の部分とか、それから工事期間の問題、そういった部分については確認できない。 それから、JRさんのグループの中にはコンサルタント会社があるんですが、そちらのほうも私ども協議の中で、そちらのコンサルタント会社とJRさんのおっしゃっている件について確認したいんだがということを申し上げましたが、最終的にはお受けしていただくことはできませんでした。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) わかりました。それでは、小項目の4、これからの対応はについてお聞きしますが、昨日、ほとんど答えられていましたので、1つだけお聞きをいたします。 北陸新幹線期成同盟会、こちらのほう、あるいは新幹線対策室、そして千曲市総合計画、これらも昨日お答えいただきましたので省かせていただきますが、市長に1つだけお聞きしたいんですが、期成同盟会などは総会など開いて、今後の対応を考えるんでしょうけれども、いずれにしても、来年の3月議会では、平成30年度予算、これを審議しなければなりませんので、それまでにある程度の結論を出していただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 新駅問題、さまざまな角度から小玉議員には御質問いただきましたけども、本当に長い間でありまして、私も議員と同じ気持ちでありまして、もっと早く何とかならないかなというふうに思うわけでありますが、これまでの間、JRさんという大きな企業と折衝してまいったことがあって、それでやっとこういったところまで来たなということは、御理解いただければなと思います。 私、同盟会長となっているわけでありますが、同盟会の役員の皆様には、市長としての考えといいましょうか、決断というものは既にお伝えをしたところであります。 多くの同盟会の皆様には、市民の皆様と同様に本会議を通じて、また今後、市報やホームページ等によりまして、私の考えをできる限り、お伝えをしてまいりたいと存じます。 したがいまして、現時点で同盟会長をどうするかというのは、同盟会のことでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 小項目の5、新駅誘致に反対、賛成の方々の対応についてお聞きしたいと思いますが、誠に申しわけありませんが、私の考えを述べさせていただきながら、議長に申しわけありませんけども、質問させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 私は、長野新幹線が開業した平成9年10月には、市内の企業で働いておりました。仕事の多くは販売活動や企画立案、仕入れなど、主に東京への出張が数多くありました。多くの市内の企業の方々は、東京圏への出張が今も多いと思います。 平成9年9月までは、東京方面への出張は大変楽でした。信越線の特急列車は白山、あさまで、戸倉駅には必ず当時は停車していました。また、朝の6時台には屋代駅も停車しました。戸倉駅を出ると上田、小諸、軽井沢、横川と停車して、高崎に向かっていきました。今は、上田、小諸にかわり佐久平、軽井沢、横川にかわって安中榛名で、戸倉はありません。 家から、戸倉、屋代駅の駐車場に車をとめて、そこから、白山、あさまに乗っていくと、2時間30分ほどで上野駅に着きます。帰りも、上野発の白山、あさまに乗って帰ってきます。 新幹線の新駅が要らないという方の一番は、新幹線を余り利用しない方々だと思うんです。ですから、新駅は必要ないと思うのは当然のことだと思います。 しかし、市内の企業で働いている人たちは、JRを多く利用していました。それがしなの鉄道となり、上田駅まで行き、そこから新幹線に乗りかえます。この接続がよければよいのですが、待ち時間が発生してしまいました。また、東京方面から帰ってくるときも、上田駅で降り、しなの鉄道に乗りかえなければなりません。 新幹線ができて時間が二、三十分短くなっても乗りかえが大変なんです。特に帰ってくるときなどはなおさらです。その上、屋代駅や戸倉駅ではJRの切符が買えなくなってしまったんです。 東京方面のお客さんも千曲市に来なくなりました。販売先や仕入れ先の企業の役員などは、戸倉駅におりて、そこに迎えに行き、会社で商談などさせていただいて、千曲市内の名所や旧跡を案内して、戸倉上山田温泉に泊まっていただく。このパターンで商談がうまくいくことが多かったのは、私1人だけではありません。 新幹線になってからは、東京方面から来る場合、切符は上田駅までしか買えません。しなの鉄道の切符を上田で改めて買わねばならないことが、来ることを拒んでいるんです。また、上田駅まで車で迎えに行っても、千曲市まで30分以上かかってしまうため、遠慮してしまうんです。 温泉での宿泊客が極端に減少したのは、こうしたケースも要因の一つではないでしょうか。 販売先や仕入れ先の企業が訪れなくなると、企業の営業に支障が生じます。それを補うためには、東京に支店を置くなり、東京在住の社員を増やさなくてはなりません。当然、東京在住となると、地域手当、交通手当、マンション代など企業が捻出しなければなりません。 新幹線新駅ができても、新たな企業が進出してくるかどうか、それは私はわかりませんが、私の体験上、地元の企業にとっては、最も必要な駅なんです。新駅ができると、地元の企業が元気になることは間違いありませんでした。 新幹線新駅ができると、都会が近くなるから若い人たちが、この町から出ていってしまう、こういう話もありますが、確かに誰でも東京に行きやすくなりますが、かえって帰りやすくも来やすくもなるんです。 しかし、先ほど来からお話しておりましたけれども、技術的に困難だというJR東日本株式会社長野支社の回答を受けました。この回答を重く受けとめなければなりません。有識者の御意見も尊重しなければなりません。 新駅推進を撤退すると、反対されている方々は、どう責任をとるのだ、今まで使った金はどうするんだという意見が多くあります。 新駅ができても、どれだけ乗るかわからない、駅に使う金ならほかに使えという意見もあります。 私は、千曲市議会は、民主主義を第一としていると思っております。いろいろなことに対して判断するのに多数決を使います。多数決の原理によって物事は決まりますが、個人や少数の意見を尊重することが、最も大切なことであることは、皆さんが御存じのとおりです。 新駅ができても、どれだけ乗るかわからないと反対される意見があります。では、どのくらい乗降客があるのか、担当が調べます。しかし、推進している人間が利用する客を出すなんて当てにできないと言われます。 そこで、第三者の企画会社などに依頼しなければ信用してもらえません。あるいは駅による経済効果なども、企画会社でなければ信用してもらえません。そうした調査などはお金がかかってしまいます。 今まで反対している人たちには、冷たくされてきたと言われますが、反対している人たちの意見を大切にして、第三者である企画会社などに調査をお願いしてきたのだと私は思っています。 市長は、こうして反対されてきた方々に対して、これからどのように対応されますか。 また、2万2,000人以上の方々の期成同盟会に加入していた方々、あるいはまた推進してこられた方々には、どのように説明されますか、お聞きをいたします。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 小玉議員の考え方を交えての御質問でありますが、まさにそのとおりかなと思っておりますが、まず市長としての判断に対しては、既に申し上げたところでありますけども、新幹線新駅に反対された方、賛成された方、その多くは、ほとんどといいましょうか、千曲市民であります。 以前より申し上げてまいりましたが、新駅誘致運動で市が二分する、あるいはコミュニティーがおかしくなってしまうということは、これだけは避けなくてはいけないなと思っておりまして、私の本意でありません。この考え方は、これからも同じであります。 しかし、技術的に困難とのJRの回答は大変重いわけであります。ここで一旦区切りをつけるというふうに私のほうで申し上げましたけれども、これから市長として判断した以上は、私の考えをいずれの皆様にもしっかりと説明する、これが私の義務かなというふうに考えております。 既に、さまざまな皆様から御意見頂戴しております。そして、この本会議を通じて、この間私どもたくさんの会議がありますが、その会議ごとにその都度、今の現状を私のほうから、直接そういった方々に説明しておりますし、これからもそういった方々に説明をしっかりとやっていきたいなと思っておりまして、ある程度時間かかりますけども、そのような説明を通じて皆様に御理解を賜ればありがたいなというふうに存じております。 ○議長(和田重昭君) 小玉新市議員。          〔12番 小玉新市君 質問席〕 ◆12番(小玉新市君) 市長も言われますように、市長もそうですけども、実は、私どもも一人一人が、本当に真剣にこの新幹線新駅誘致についてのそういったものを、市民にしっかりと説明する私どももまた義務があると思います。 先月、地元の稲荷山で、新幹線新駅の経過について、議会報告会を開かせていただきました。今年2回目になりましたけども、本当に多くの御意見をいただきました。それらを総括しますと、皆さんの意見は「勇気ある撤退」でした。 私は、今まで新幹線新駅誘致を推進してまいりました。しかし、市長の先ほどの諸情勢の報告を聞いて、市民の意見をお聞きし、また、仲間の皆さんたちと検討を重ねた結果、市長の新幹線新駅誘致運動に対して、一旦区切りをつけさせてもらうということに私も賛同いたします。 しかし、これまで新幹線新駅誘致を調査研究してきたことは、決して無駄にはいたしません。今まで多くの調査研究したことを、これからはより住みやすい千曲市になるための資料として役立てていきたいと思っています。 そして、いつの日か千曲市が繁栄して、再び新駅の誘致の話が出てきたときに、私はこの資料をもとに対策を考えていきたいと思っています。 これからも、千曲市民の意見を大切に、皆で話し合い、皆が納得できる市議会にするために、しっかり務めてまいりたいと思います。 私的な発言に対して、時間をつくっていただきました議長に、改めて御礼を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(和田重昭君) ここで、15分間休憩いたします。                            午前10時47分 休憩---------------------------------------午前11時5分 開議 ○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、2番、北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 議席ナンバー2番、千曲政経会、北川原 晃です。よろしくお願いします。 私のほう、まず大項目1としまして、学校の働き方改革について、小項目として、教員の働き方改革の取り組みはということで質問いたします。 深刻な長時間労働に対し、県教育委員会は「学校における働き方改革推進のための基本方針」を策定しました。 質の高い授業を実現しながら、長時間勤務を改善していくという県教委の施策ですが、当市の各学校における勤務実態の把握や、また、県教委が直ちに取り組むとするコミュニティースクールを利用した家庭、地域との連携による協業化の体制構築など、当市はどのように具体化していくのかお尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕 ◎教育長(赤地憲一君) 教員の働き方改革は、国を挙げての課題でございまして、その中で、北川原議員には学校の現場に深い御理解をいただいての御質問と、こういうふうに承知をしております。 議員御指摘のように、学校で質の高い授業を実現するためには、教員が心身ともに健康であることが必要と、こういうふうに考えております。そのためには、仕事を分業化、そして今御指摘の協業化、そして効率化を進めて、長時間勤務という働き方を改善していくことが喫緊の課題でございます。 平成29年当初の調査、長野県の教員1カ月の一人当たりの時間外勤務時間については、その平均が64時間でございまして、千曲市では平均45時間とやや低めに出てはおりますが、やはり改善すべき点は多いと考えております。 学校に期待される役割がますます大きくなっている昨今でございます。例えば、学力の向上、あるいはキャリア教育、あるいはICT教育、あるいは児童生徒の指導、あるいは保護者との相談、あるいは特別な支援を必要とする児童生徒への対応、そして部活動指導と、これは学校としては当然のこととはいえ、このほかにも地域の行事とか、教育活動も多いわけでございます。こうした行事や教育活動の見直し、精選を図ること、そういうことも時には必要であるというふうに考えております。 こうした行事等の精選のほかにも学校として工夫すべきものは、次の7点を当面の課題として考えております。 1つは、一旦つくった教材を、全員で共有したいということでございます。それから、諸連絡等にはICTの情報を活用したい。それから3点目には、研修会の統合精選でございます。4点目は部活動の休養日の設定、あるいは効率的な練習でございます。それから5点目は、土日の練習は午前、午後どちらかにするとか、そのことへの教育委員会としての徹底でございます。6点目は定時退勤日を設定する。それから7点目は、長期休業中には学校閉庁日を設定すると、こういうことが考えられるところでございます。 議員御提案のように、千曲型のコミュニティースクールに関わる地域の方々や御家庭に協力いただくことのお願いを考えていることとしては4点ございます。1つは、登下校の通学路の御指導をお願いすること。それから2つ目は、学校行事の運営に協力をいただくこと。それから3つ目は、総合的学習の時間などで児童生徒を指導いただくこと。そして4点目は、実際の授業で学習支援として教室に入っていただくことはどうかと、こういうことを考えております。これらは、教員の長時間勤務の改善に資することができるというふうに考えておるわけでございます。 これに関して、千曲市の実情でございます。現在、全ての小中学校にコミュニティースクールの運営委員会がございまして、ボランティアの人材バンクとして各学校の名簿に登載されておりますので、教育活動において協力をしていただける体制が整いつつあるというふうに申し上げられると思います。働き方改革という視点でも、こうしたコミュニティースクール事業をさらに充実させたいということを考えております。 最後に、働き方改革におきましては、当然ながら管理職も重要な役割を負っているわけでございます。学校全体の働き方改革を進めるためには、一人一人の教員の勤務状況をしっかりと把握していただき、教員の勤務状況を改善していくという強いリーダーシップが校長には求められるところでございます。 教育委員会といたしましても、タイムカードとか部活動指導員の導入などの、これは県によって提案されているわけでございますが、こういう県の提案を研究しつつ、直ちに実行できることについては、改善をして、教員がゆとりを持って充実した授業ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 今、教育長から多くのテーマを掲げてやられているというお話をいただきまして、今後少しずつ改善されるのかなということで若干安心しているんですが、今、教員の時間外の時間、平均よりは少ない45時間、千曲市はというお話でしたが、実は実際にはこの45時間というのは、教員やっている方はわかるんですが、自分が申告した時間を捉えてこれは出しているんであって、実態とはまたこれかけ離れている状況だと思います。多分、中学なんかやっぱり100時間くらいは時間外労働当たり前なんですが、なかなか先生もサービス残業でいちいち申告しないということなんです。 これを踏まえて、他市では既に実態をちゃんと把握しようということで、タイムカードを導入したり、長野市なんかは指紋認証のタイムレコーダー、指紋で、朝来て、退勤のときにやっていくということで、実態を把握したところ、実際の申告時間のほぼ倍以上の時間があったということなんですが、そこら辺、実態把握につきまして、当市はこの先生の申告時間だけではなくて、実際にどう把握されているのか、再質問でお聞きいたします。 ○議長(和田重昭君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕 ◎教育長(赤地憲一君) 実際、学校の現場におきましては、これは指導の時間というのは無制限にあるわけでございます。日曜日、土曜日をはじめとしてクラブ活動もありますし、そういう点で先生方が申告する時間の数というのは、職務上といいますか、先生方の教職としての使命感にもよりまして、全てを申告できないという状況につきましては、議員御指摘のとおりでございます。それにつきましては、今のお話のタイムカード等できるところは導入したいと。 そしてまた、校長先生方には、できるだけ実態を把握していただきたいと、こういう両方でやってまいりたいと思っております。
    ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) ぜひ、実態もきちんと把握した中で改革のほうしていただければと思います。 次の質問に移ります。この働き方改革の中で、やはり一番心配されるのが中学校の部活動ではないかと思います。長時間勤務の大きな要因として、先ほど教育長のお話にもありましたが、この部活動が大変問題視されています。 この部活に係る時間をどう短縮するかということで、県教委は直ちに取り組むという策として、先ほどお話あったように、朝練の廃止や平日の休養日を設ける、土日は半日練習か、もしくはどちらかを休むということを示しました。この部活動基準の徹底ということと、あとはそれ以外に、地域の指導者や専門スタッフによる部活動指導員の活用をしてくださいということもテーマとして、課題として出しましたが、これにつきましてどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕 ◎教育長(赤地憲一君) 部活動の指導につきましては、働き方改革の一番重要なところだというふうに考えております。夏ごろも市長から、働き方改革で学校現場においてはどういうことが一番大変かと、こういうお問い合わせがございました。私の調査では、議員おっしゃるとおり、やはり中学校では部活が一番大変だということでございます。小学校については、児童生徒の相談ということの統計をいただきました。 まずは中学校において、部活動指導がございます。これへの対応として、長野県教育委員会のほうでは、国の指針を受けまして、平成30年度から適応する部活動指導員設置要綱並びに部活動指導員任用事務取扱要綱と、こういうものを作成しております。そして、県下の市町村に照会をしてきておりますところでございます。 本市におきましては、これを受けて、市内4中学校の現状やニーズを踏まえながら、部活動指導員の導入に向けて研究をしてまいりたいと思っております。先ほど議員からは具体的な提案をいただきましたが、具体的には来週行われます更埴地区中学校部活動検討委員会と、この検討委員会におきまして各校の状況や要望、教職員の考えをお聞きしながら、県のスポーツ課や県の体育連盟、中学校体育連盟からの情報、あるいは先進的な取り組みをしております他市町村の実情などを把握して、課題を整理してまいりたいというふうに考えております。 もう一つでございますが、この部活動指導員制度の課題というものをやはり感じているわけでございまして、これは人材の確保をどのようにするかということであります。 先ほど議員からは、地域の指導員を活用ということもございます。県のほうの基準で申しますと、報酬額が年間60万円程度でございまして、こういう額で情熱を持ち続けながら中学校の指導に携わっていただける人を探すことができるか。また、各中学校が必要とする部活動指導に、専門性のある人材をどうやって見つけるか、こういうことが当面の課題でございます。 いずれにいたしましても、市のスポーツ振興課とか、市の体育協会とも連携を図りながら、基本的には学校現場のニーズに合った部活動指導員の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 先般、戸上中学の陸上部の方が、今度全国大会ということで来られて、これも外部指導者の宮入監督さんがやってくれて、こんな強くなってきて、さらに更級小学校では、その下の小学校の陸上なんかも外部の方が教えていただいたり、非常にいい取り組みがこの市内の実例としてありますので、ぜひそこら辺をやっぱりいい指導者をどうやって見つけるかということもそうなんですが、そこら辺の組織づくりも含めて、外部指導者の中学に派遣するということを進めていただければなと、こんなふうに思います。 続きまして関連、同じような質問ですので小項目3のほうに移らせていただきます。先ほどもお話がありましたが、総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきます。 本来は学校教育の一環であるべき部活動ですが、既に一部の学校では部員不足や顧問がいない等により部活動が消滅したり、縮小しており、生徒が自発的に取り組む機会を失っております。 部活動が、地域市町村や学校ごとに格差があってはいけないと私は思います。そのためには生徒がやりたい、やってみたいと思う部活動を支援する組織的な受け皿づくりが必要ではないでしょうか。 県教委は、3年から5年の中期的な取り組みとして、1つ、総合型地域スポーツクラブの設立、2つ目として、部活動の学校合同チームによる練習環境の整備、3つ目として、地域指導者の育成と。先ほども言いましたが、地域との取り組みを支援するという方針を出しております。 当市は、部活動の受け皿になる総合型地域スポーツクラブはありません。現在あるのは、生涯スポーツを支援するという総合型スポーツクラブはありますが、そういうクラブありません。部活動の学校合同チームによる練習環境の整備も含め、指導者の育成などどのように取り組んでいかれるのか、ここら辺をお尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 安西教育部長。          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕 ◎教育部長(安西治夫君) 総合型地域スポーツクラブについて御質問でございますが、最初に、県の教育委員会でこの支援方針について打ち出されておりますので、今後は具体化が図られると思いますので、引き続き県の動向には注視してまいりたいと思っております。 御質問の部活動の受け皿になる総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、現在、議員おっしゃるとおり、当市では総合型地域クラブが3団体ございますけども、その活動内容については健康の増進やコミュニケーション等が主な活動でございまして、競技力の向上を目指したものではないというようなことで認識しております。 また、部活動という限られた時間帯で、多様な競技に対応できる専門的でレベルの高い指導者を確保しているという状況にはなく、現状での対応は難しいと考えております。 今後、部活動等の受け皿となる団体の設立を含めまして、競技力、また意欲や時間的な関係など具体的に対応できる指導者の発掘や育成を、これは先進地の事例等も参考にしながら、総合型地域スポーツクラブや体育協会等とも研究を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 次に、部活動の学校合同チームによる練習環境の整備についてございますけども、長野県中学校総合体育大会への合同チームの参加につきましては、現在、長野県中学校体育連盟の参加規程に基づいて行っており、その規定の中には編成の条件、承認種目、編成基準などが定められておりまして、例えば承認種目につきましては、個人種目のない軟式野球、サッカーなど7競技に限り、また部員数にも制限がございます。 今年度は、千曲市、坂城町で構成します更埴中学校体育連盟の中では、屋代中学と坂城中学の軟式野球が、合同チームとして夏の大会に参加したところでございます。 御質問の練習環境の整備でございますが、合同チームはその学校に部が設立されているという条件がございます。練習などは学校の施設を活用して行われておりますので、改めて合同の練習環境の整備を図るということは、現在予定はしてございません。 また次に、地域の指導者の育成についてでございますが、現在、市の体育協会では競技力向上に向けて、スポーツ指導者の育成を行っており、特に、学校における部活動の支援につきましては、学校スポーツ指導者派遣要綱を整え、学校スポーツ指導者の人材バンクの構築を努めていただいている関係から、まずはその制度の周知を図り、体育協会とも今後必要な部活動支援の指導者について、御相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) この総合型地域スポーツクラブ、昨年も私、この件で質問させていただいたんですが、確かに大変な、何というか、厳しいというか、難しいというか、やっぱりそれなりの人材がいないと、なかなかできないというのが実態じゃないかなと、こんなふうに思っています。 ただ、先進地として伊那市を見ていただければわかるんですが、我々も伊那市の総合型地域スポーツクラブに視察に行って、いろいろお話を聞いたんですが、伊那市ではそのクラブに約3,000人の会員がいて、130の教室があると。教室はスポーツだけではなくて、将棋だとか、生け花だとか、英会話だとか、いろんな文化的な教室も一つにスポーツクラブの中に入っていてやられているということで。 何がいいかというと、やはり中学で指導者がなかなか時間がとれないときは、その中学校が例えばソフトボールの部が総合型スポーツクラブにも入っていて、一旦家に帰って、それから総合型スポーツクラブに部活動に来ると。先生が3時半から5時ぐらいまで指導されていて、それ以降は一般の指導者が来て、合流して指導されていくと。先生も土日忙しいときは、外部指導者が指導されていると。 要は、学校とうまくコミュニケーションとりながら、子供たちの育成図っていると。剣道部なんか5つぐらいの中学が一遍にそこに来てて、団体戦に出れない中学は、そこで個人的な練習をされているような、学校と非常に緊密な関係をとられていて、予算のほうも黒字で、お金が余るので学校に200万ぐらい施設使用料整備費で出しているなんていう話も聞きましたので、これ、「できない、できない」で何もしなければ、このまま何年もズルズルいっちゃうと思うんで、ぜひ、こういういい取り組み研究していただいて、当市でどこまでできるのかということを、何か協議会みたいなのでもいいので、学校の先生なんかとも話されながら、ぜひやっていただきたいなと、前へ進んでいただきたいなと思うんですが、確かにスポーツ振興課も忙しいのはわかるんですが、何かそういう組織の立ち上げて、喫緊に。 私は、今回一番いいチャンスだと思うんです、やっぱり。そういう意味では、この働き方改革で県がやりなさいという3年、5年の計画で出してきたんですから、教育長、いかがでしょうか、設立に関して。 ○議長(和田重昭君) 赤地教育長。          〔教育長 赤地憲一君 答弁席〕 ◎教育長(赤地憲一君) まさに伊那市の先進的な取り組み、参考になりました。3,000人の指導員、そして130のクラブ数ということは、これは社会体育として非常に参考になることでございますので、調査をして研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) ありがとうございます。 それでは、次の大項目2に移らせていただきます。子供たちの交通安全対策について。市内児童の交通死亡事故の教訓はということで質問させていただきます。 今年の7月5日に、森の県道で小学校1年生の児童が70歳男性の運転する乗用車にはねられ、亡くなってしまいました。 事故を教訓に、市内各小中学校に危険箇所の調査を依頼し、3校から危険箇所に対する危険箇所改善要望が報告されたとお聞きいたしました。その要望につきまして、どのように対処され、改善したかお尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 安西教育部長。          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕 ◎教育部長(安西治夫君) 市内児童の交通死亡事故の教訓はについてでございますが、議員御指摘のとおり7月5日に起きました痛ましい事故を教訓に、市内各小学校に危険箇所の調査を実施し、具体的には3小学校から危険箇所改善要望が報告されました。 要望内容につきましては、横断歩道の新設及び移設、信号機の新設、歩道の新設、カラー舗装やグリーンベルトの設置要望等でございました。 これを受けまして、教育総務課と各学校で現場を確認しながら、それぞれの要望に対し、地元区の地域づくり計画への計上や、道路管理者への要望を行っているところでございます。 具体的には、カラー舗装や歩道、グリーンベルトの設置につきましては、市や県の道路管理者へ、地元区長から地域づくり計画を提出してもらうようお願いをしたところであり、横断歩道の新設及び移設、信号機の新設につきましては、各学校から直接警察署へお願いをしたところでございます。 これらの改善要望については、時間を要するものもございますので、あわせて児童生徒への危険箇所への再確認や、学校における交通安全指導、また、保護者へのお願いとしては、日ごろから交通事故防止について、家族で話し合い、尊い命を守る意識を高める等、徹底をするよう学校に働きかけを行っております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) この危険箇所については、保護者、児童へも指導されたということで理解してよろしいんでしょうか。ぜひ、このような事故がないように、本当に。今回、森の事故は、確かに登下校中じゃなくて、一旦帰ってから友達の家に行った後、飛び出して亡くなってしまったんですが、やっぱりそういうものも含めてきちんとやっぱり指導されるということでお願いしたいと思います。 続きまして、小項目2のほうに移ります。幼保における交通安全指導についてということでお尋ねいたします。 先ほどの森の事故も小学校1年生でした。先月、11月30日に下諏訪で登校中の児童2人が軽自動車にはねられけがをしました。これも両方とも小学校1年生でした。 子供の交通事故死傷者数を見ると、これ断トツで小学校1年生が多いんです。多分、分析すると、やはり保育園から、保育園のときは親御さんに手をつないで行ったのが、やっぱり小学校に上がって、一人で行動しなきゃいけなくなって、こういうことが起きるということなんですが、専門的にこういう事故を分析している公益法人の事故分析センターでは、小学校入学前までに十分な安全指導が重要で、入学までに一人で安全に行動できるよう、しっかり準備しておく必要があると警告しています。 そこで、当市の保育園や幼稚園での交通安全教室の取り組みや指導内容、実施時期と回数や課題などについてお尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕 ◎次世代支援部長(島田房雄君) 幼保における交通安全指導についてでありますが、千曲市内には保育園が16園、幼稚園が1園、認定こども園が1園あります。 交通安全指導は、18園中10園が年2回、他の8園が年1回実施しております。 実施時期は、年2回実施の場合は、1回目を年度当初の4、5月に、2回目を9、10月ごろに行いまして、年1回実施の場合は、年度当初の4、5月に行っております。年度当初に実施することは、散歩等の保育時間内での交通事故防止にもつながっております。 指導は保育士のほか、現役警察官及び県交通安全教育支援センター職員等の専門知識を有する方にお願いしております。 内容は、信号機の見方、横断歩道の渡り方等の実践的指導のほか、DVDや人形劇、紙芝居等を活用して、園児が楽しみながら学習していけるよう工夫したものであります。 また、園児及び職員を対象とした指導だけでなく、保護者を交えた親子交通安全教室を行っている園が10園あり、保育時間外及び送迎時の事故防止にも効果を上げております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 今、年2回あるいは1回実施してるという部長のお話でしたが、やっぱりこれ聞いてみると、どちらかというと保育園での指導というのは、お母さんに車にチャイルドシートはちゃんとこういうふうに着けてくださいとか、そういった保護者への指導が多くて、そちら中心だというようなお話も聞いています。 実際に事故事例を見ると、例えば、猫を追いかけて、道路の飛び出しをして引かれてしまった。道路の反対側にお母さんがいて、慌てて飛び出して、母親の前で車に引かれてしまったとか、飛び出しが多く非常に悲しいです。こういうことがやっぱり小学校1年生の事故、全国的に見ると非常に多いということです。 だから、もう少ししっかり幼稚園、保育園で、安全教室が実態にあったものがやられていれば、この森の事故も、もしかしたら防げたんではないかと、私はこんなふうに思います。ですから、今、特に事故も変わってきているんですが、例えばその下諏訪の事故もそうですが、ながらスマホで前方不注意で、横断歩道を渡っている子供に気づかずはねてしまったとか、今高齢者ドライバーが多くて、なかなか標識だとか、注意が散漫になっているとか、ですから、そう考えると、横断歩道でも青になったらすぐに渡るというのはだめなんです。横断歩道でも一旦車が止まってから、確認してから渡るとか、そういうふうに変えていかないといけないような気がするんですが。 そういう意味では、私は、大体事故の多いのが6月とか7月、森の事故も7月だったんですが、なぜ7月多いかというと、4月はやっぱり入学して緊張してるんで、やっぱりそういうことは注意して常にいるんですが、やっぱり6月、7月で慣れてくると、そこで車が見えなくてそのまま飛び出しちゃうとか。 小学校の安全教室も聞きましたけど、大体年2回で、春と秋にやられていて、春が大体4月、入学してすぐ安全教室やるんです。だけどもやっぱり私思うんですが、特に年長の児童、これについてやっぱり入学前の3月、ここら辺をしっかりやっぱりやってほしい。それと、小学校については、夏休みまで、1年生については4月、5月、6月ぐらいまでをやってほしいと思うんですが。 保育園のほうの、もうちょっと徹底です。入学する前にもっと安全教室やって、入学してから事故に巻き込まれないように指導するという、そこら辺の対策について、もう一度部長のほうで答弁お願いしたいんですけど。 ○議長(和田重昭君) 島田部長。          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕 ◎次世代支援部長(島田房雄君) もっと充実するようにということでございますが、子供の安全にかかわることですので、各園それぞれ専門の方呼んだり、保育士が自らということで、いろいろ工夫してやっています。その工夫については、これからも今お話いただいたような一人での行動、十分気をつけるようにということで指導はするんですが、先ほどの、分析のレポートの中の考察の中にもあったんですが、やはり一番大事なのは、子供が一人で、外でちゃんと行動できるかであります。 それには、やはり実際に子供の行動範囲の中で、自分の子供がどういうふうに動いているのかというのを、常に意識しながら保護者の方が見守るということが大切なんだろうというふうに思います。 そこら辺も保護者のほうに保育園のほうで徹底させて、今回いただいたのはいわゆる7歳危機というんですか、情報提供しまして、特に家庭での親子、車に乗っけてすっと行っちゃうんじゃなくて、実際に子供と歩いて、自分の子供の行動を見ていただきたいということを強くお願いしたいと思います。 どうしても保育園は集団指導になってしまいますので、一人一人個別に現地でということはできません。ですので、集団指導でできることはできるだけ工夫しながら、これからもやっていきたいというふうに思います。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 県のデータでいくと、平成25年からずっと小学生の死亡事故はなかったんです。それが、29年に千曲市であったということは、これはもう非常事態宣言といってもいいと思うんです。 やっぱり全体の事故でも、平成28年の子供の死亡事故症例見ると、幼稚園から中学生までが544人、その中で幼児から小学生が405人と圧倒的に幼児から小学生が多いんです。そういう意味でもしっかりとそこら辺の指導をしていただきたいなと。こういうことが二度と起こらないよう、ぜひしていただきたいと思います。 それでは、続きまして、関連項目、小項目の3に移ります。通学路の交通安全対策事業についてということで質問させていただきます。 交通事故は年々減少していますが、今、社会問題となっている高齢者ドライバーの事故増加やながらスマホによる前方不注意など、現代社会の変化による交通事故が増えてきており、その対策が重要になってきました。 そこで、最も重要な対策として道路交通環境の整備などが必要だと思われます。 具体的には、登下校時の交通注意箇所の改善、横断歩道の設置や障害物の撤去・移設、信号機の設置、交差点の改良、通学路グリーン塗装、道路標識の設置、横断旗の設置、注意喚起看板の設置、さまざまな対策が求められております。 当市でも、通学路交通安全対策事業に対する協議会等々あると思いますが、そこの具体的な施策、あるいはそこでは対策費的な予算をしっかり取られているのか、そこら辺と来年度の実施計画、どんなことをやられるか、課題について等お尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 安西教育部長。          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕 ◎教育部長(安西治夫君) 通学路交通安全対策事業の関係についてでございますが、当市におきましては、平成28年2月に策定いたしました千曲市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関、各地区の子供を守る会、学校、警察署、道路管理者、市民環境部生活安全課、教育委員会等をメンバーとした「千曲市地域で子どもを守る安全の会」をという母体が、推進母体として、連携して児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全確保を図っているところでございます。 ハード対策といたしまして市道7路線、県道7路線の計14路線の通学路の安全対策を、現在計画的に行っております。平成28年度の実績といたしましては、市道2路線にグリーンベルトを設置しまして、これにつきましては工事費として約500万円ほどでございます。また、県道に歩道を設置いたしました。工事費としては約1,600万円の事業費でございます。また、これとは別に、地域要望により工事を行っているところもございます。 課題としましては、道路設置や交差点改良に伴う用地確保が考えられます。 また、ソフト対策としましては、各学校では全校集会時等で交通安全指導や各学級での発達年齢に応じた指導、そして学校、学年、学級だよりを通じて保護者への注意喚起を行っております。 教育委員会教育総務課としましては、秋の全国交通安全運動や年末の交通安全運動にあわせて、職員による交通安全パトロールを実施しているところでございます。 今後につきましては、7月に生活安全課、建設課、教育総務課の合同で実施した通学路の点検結果を見直しながら、PDCAサイクルとして繰り返し実施し、通学路の安全性の確保を図ってまいります。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 先ほど、危険箇所の3校の報告の中であったんですが、やっぱりどうしても警察以外の対応につきましては、各区長さんに地域づくりで上げてもらわないと、何も進まないというか、改修ができないというのが当市のやり方らしいので、そこら辺をやっぱり特別にこういったものの交通安全対策事業予算みたいなものを事業化して、私は予算をつけるべきじゃないかなと、こんなふうに思います。 この3校の中の危険箇所の一つにあるんですが、見通しが悪い横断歩道の解消ということで、学校側からごみステーションがあって、その横に横断歩道があると。そのごみステーションの陰になって、向こうから来る車が子供がいることが気づかない。これがパッと出ちゃえば、そこで事故になってしまうので、学校のほうからこのごみステーションを違う場所に移設してくれないかというお話が出て、区長さんのほうも区民のほうに、ちょっとごみステーションの場所遠くなるけども、子供のためにどうだということで了解を得たというお話があって、それでこのごみステーションはどうするっていったら、やっぱりこれは公費では出せないので、区のほうで出してくれと、移設費用をですね。そういう規定だからそれはしょうがないんでしょうけども。 そこで区長さんは、それはおかしいだろうと、教育委員会はこれはもう危ないから移設してくれっていう話に、それはやっぱり市側もきちんとその移設費は出すべきじゃ、そちらのほうで負担するべきじゃないかっていうような、そんな話がもめ事というかあったんですが、そういうものについても、やっぱりその地域づくりでは、どうしてもその建設課に出しても、上のほうに入れてくれればいいですけど、下のほうに潜られて緊急性はまだないなってなってしまうと、なかなかそこまでいくにも、たかが移設なんですけども、できないっていうような市の仕組みがあるんですが、ぜひここら辺はきちんと、そういうものについては事業化できないものなのかどうか。 森の事故は市長の地元で起きた事故でもありますので、市長にそこら辺の交通安全含めて、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 森の事故については本当に痛ましい事故であったというふうに思っておりまして、今少子化の中で子供たちをどうやって育成するか等含めて、この交通安全というのは大きな課題だというふうに思っております。そういった中では二度とこういった事故は起きないようにしないといけない。 しかし、子供たちをどう見守るかというのは、本当に難しいんですよね。保育園での、そういった先ほどの部長の答弁もあったんですが、地域全体が子供たちを見守るというこの観点に立たないと事故はなくならないのかなと。当然、親の責任もあります、保育園の責任もあります、それぞれの責任分野の中ではしっかりとやっていくことは大事だと思いますけれども、全体的に学校あるいは地域全体で子供たちをきちんと安全に守るということは大事かと思っております。 先ほど、市として、北川議員も御指摘のように緊急性のものがあったら直接市のほうに行っていただいて、区長さんと直接話をしながらですね、対処方針というのはあるはずなので、全てが全て地域づくり計画にあげなきゃいけないということはないので、ただ、区長さん方には了解しておいてもらわなくてはいけない事項ありますから、連絡はして、そこはきちんと話をしながら、緊急性のあるものはやってもいいかなと思っております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) ありがとうございます。本当にこの件は緊急性がある話でありまして、ただ、そこで、こういったことで10万円ぐらいの予算をどこが出すんだっていうような話でもめて、それが前に進んでいかないっていうのは非常に悲しいことなのかなと。これはやっぱりそういった教訓が生かされていないんじゃないかなと。私はこの質問をなぜしたかっていうと、そこにあったわけです。 やっぱり、本当にその森のこの子供の事故が、どうこの市の行政として生かされているのか、教訓をどう生かしているのかっていうことがちょっと希薄なんじゃないかと、対応がですね、私はそう思って今回の質問をいたしました。 先ほども、年間、幼児から小学校の事故が400件あると、死傷事故が。ということは、その裏にひやっとする場面だとか、まだ事故にまでにはつながらなかったけれど、ぎりぎりでとまってよかったとかいうのになれば、本当に数多くの危険なことが起きているということでありますので、ぜひ、ここら辺、もうちょっと真剣に対策として考えていただきたいとこんなふうに思います。 それでは続きまして、大項目3に移らせていただきます。 中心市街地活性化基本計画についてということで、小項目1として、屋代駅のトイレ改修について。 中心市街地活性化計画に、屋代駅に交流拠点機能をつくり、にぎわいと活気を創出する「屋代駅モノ・コト・情報ターミナル事業プロジェクト」があります。 1日2,000人以上もの利用がある屋代駅ですが、利用者から、「トイレが劣悪で怖い、安全安心で快適に利用できるトイレに改修してほしい」との声が多くあり、私、3月の一般質問で早期改善を要望いたしました。 その際、総務部長からは、衛生面、防犯面はもとより、時代にマッチした設備の投入を検討し、施設改修をしていくとの答弁をいただきましたが、現在、そのままになっているんですが、現在の進捗状況、実施計画、改修概要について、予算等々がついていれば、そこら辺についてもお尋ねいたします。 ○議長(和田重昭君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 屋代駅のトイレ改修ということでお尋ねいただきました。 これにつきましては、議員御指摘のとおり、市民からも大変要望をいただいております。したがいまして、現在、担当課におきまして、改修の内容、全体のレイアウトですとか、あるいは便器をどうするかとかそういったことを検討しておりまして、必要な経費を今算出しているところでございます。 これを受けまして市といたしましては、屋代駅はやはり千曲市の玄関の一つでございますので、整備は必要であると、そういう基本的な認識を持っております。 これを具体的にどうするかということですが、新年度予算の編成、今始まっておりますが、その中で、この担当課で算出しておる内容を精査いたしまして、新年度予算の中で対応していければいいなとは考えております。 ただ、御存じのように、平成30年度でございますが、新庁舎、新体育館、また戸倉上山田中学校の改築の最終年度でありまして、大変財政が厳しい年でございます。したがいまして、やることはもう間違いないんですが、その時期につきましては、その中で総合的に判断していただきたいとそう考えております。 ○議長(和田重昭君) 北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) やるということで安心したんですが、しなの鉄道さんに聞いたら、「いや、まだ工事用の車をどこへ停められるかぐらいのことしか、まだお話いただいていない」ということだったものですから、まだ、しなの鉄道のほうとは協議されていないのかなという、ちょっと不安で今回質問をさせていただいたんですが、できるだけ早い段階で改修していただければいいかなと、こんなふうに思います。 それでは最後になります、大項目4に移らさせていただきます。 新幹線新駅誘致の区切りの表明についてということで、小項目1、誘致失敗の原因についてお尋ねいたします。 昨日、今日も小玉議員のほうから、この新幹線新駅についてはいろんな質問が出ましたので、私のほうからは細かい質問ではなくて1点だけお聞きしたいとこんなふうに思います。 1番は、この平成14年にできた鉄道に関する技術基準の変更、省令が出た、ここが一番の今回の断念をせざるを得なかった原因なのかなと、昨日の答弁を見てもそんなふうに感じます。 ただ、そこに、なぜそうなってしまったのかということを私なりに考えると、やっぱり市長がそれほど本気ではなかったのかなと。もう1つは、主体である市がJRときちんとした関係を築いてなかったのかなと、こんなふうに感じるわけです。 その中で、例えば市長が本気でやっていたのならば、やはりこの断念するという表明については、まずは私なら、私の力不足で今回断念せざるを得ないことになりましたというような、やっぱりこれはどこのリーダーもそうですけど、やっぱり自分自身のきちんとした謝罪が入っていくべきじゃないかなと。そうでなければ、いいタイミングでこの回答が来たんで、ここで区切りをつけたいというようなふうにも捉えられかねないと思うんですよね。やはりそこら辺の市長の本気度が若干伝わってこないっていうのが、非常に私とすれば残念であります。 特にやっぱり、自分も市民に新幹線新駅の必要性だとか、実現を信じて説明してきました。新人議員ですが、この本当に1年間、反対する人もいましたけど、いや違うんだよと、これは必要なんだよということを説明してきました。 それが、こういうふうな、私とすれば言い訳としか捉えられないような市長の報告で、非常にその報告については違和感を感じました。特に平成14年は期成同盟会がなかったとか、平成25年、県知事と同席しなければ交渉ができなかったとか、あるいは平成14年にできたものであれば、もう少し早い段階で市にお示ししてくれなかったのかというような、もうほとんど既成同盟会の責任だとかJRの責任とまではいきませんが、そのようなことを報告としてされたということは、やっぱり組織のリーダーとしていかがなものかなという思いがあります。 本当にその中で、阿部知事にJRとの交渉を要請したのかどうか。これはもうわかりませんが、やはり、こういうような大きなプロジェクトを終わらせるにはそれなりの覚悟とけじめのつけ方、そして市民への理解をしてもらう努力が私は必要だと思います。それがあって、職員、組織から、部下から信頼され、市民から信頼され、リスペクトされるのではないのかなと感じました。 ですから、この1点について、責任とかではないんです。責任は、もう25年間やっていますから、これはもう誰も岡田市長が全部責任を負うとか私は思わないと思います。また、350億もかかるんだったら、これは続けろと誰もやっぱり思いません。 だけども、やはりこの見誤ったという自分の責任を、やっぱり自分の口からですね、市報ではなくて、やっぱり謝罪していくべきじゃないのかなと、リーダーでしたらと思いますが、市長の見解を最後お聞きしたいと思います。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 大変に議員のきつい質問でありますが、本当に私もこの25年間の中での引き継ぎやってまいりました。一生懸命やってきたつもりなんですね。しかし、なかなかJRの壁を突破できなかった。 そのために19市の市長にもお願いをしました。私も直接出かけていったことも何度かあります。町村にもまいりました。そういった環境が整うことでもって、やはり知事さんに同盟会の顧問についていただくことでお願いしました。やっと顧問についていただきました。もっと早くついていただければよかったのかもわかりませんけれども、今になって、今年の2月ですか、そういうことで顧問にお願いしてきた。 私はこれで今市長になって5年になりますが、当初から駅は誘致しましょうということで、同盟会の会長もしながらやってきたんです。私の行動が足りなかったといえば足りなかったかもしれませんけれども、市長の仕事って山ほどあるんですよ。全部をそこに傾注するわけにはいきません。ですから、これはまず御理解いただきたいなと。 そしてもう一つは、私自身がそういったことでやる気がなかったかというふうにとられたことは、私の不徳の致すところだなというふうに思っておりますし、今回の決断については本当に悩みました。皆さん方がどう思われているかはわかりませんけど、私の中では、本当に人生最大の悩みでありました。25年間の蓄積、たった一言でやめるんですよ、簡単ではないです。職員とも何度も話をしました。2月から3月、そしてこの夏、JRの回答出た10月、議員の方々にも相談しながらやってきたんです。 しかし、誰かがこれをやらなかったら、この運動は永久的に続きます。やめる決断ほど難しいものはないというふうに私は思っています。言うことは簡単ですよね。ですから、私は非力で済まされるんだったらそれでいいですよ。しかし、本当にそういう意味では、今まで推進活動をしてきた方にはもうしわけないと思っています。 しかし、千曲市の将来、財政、まちづくり、市民の一体、これを考えたときに、誰かが決断しなければなりません。そういう意味で、私はあえて、これを続けて次の世代に任せてもよかったかもしれません、あえてその選択を選ばせていただきました。 当然、誘致している方々からは批判があります。その批判を受けることは十分承知しています。仕方ないんですよ。ですから、説明が足りないと言うことは簡単です。今年も誘致しましょうということで、まちづくり市民会議は4回、その前は18回、各地域を回りました。その説明をしてきたんですね。 しかし、結果的にこういう状況になったということは、これは本当に実現しなかったことは私の責任かもしれません。しかし、どこかで区切りをつけないといけないのかなと。そのために皆さんに御理解いただきたいというその信念一つだけなんですね。 これからもそのつもりで、各関係のさまざまな会議がありますから、そういったところで私の信条は引き続いて半年間かけてやっていきたいと思っております。そういう意味では、市民の皆さん方にまずは理解していただいて、次のステップの千曲市をきちんと築いていく、その努力をしてまいりたいというふうに存じます。 ○議長(和田重昭君) 残り2分21秒です。北川原 晃議員。          〔2番 北川原 晃君 質問席〕 ◆2番(北川原晃君) 市長から初めてそのような胸のうちの吐露というか、聞けたような気がします。 やはり、こういうときは私は言いわけはせず、やはり自分で皆にこう説明をしていく、そういうような気持ちをすることが一番大事なのかなと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(和田重昭君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                              午後0時3分 休憩---------------------------------------午後1時 開議 ○副議長(宮坂重道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、4番、齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 議席番号4番の齋藤正徳でございます。私は日本共産党千曲市議団の一員として、通告に基づき、大きく4点について一般質問をします。 1つ目、防災対策について。 台風21号による豪雨で土砂災害に関する避難準備情報が東部地区に発令されました。そして避難所は東部体育館に開設されました。その際、体育館に隣接して流れる沢山川氾濫の危険性は想定されていなかったのかお尋ねいたします。 土砂災害警戒情報が長野地方気象台から千曲市に発表された日時は10月23日午前1時50分でした。しかし、既に前日の22時25分には、土砂災害・浸水害の大雨警報及び洪水警報が千曲市全域に発令されていました。 千曲市災害対策本部は、23日午前6時47分に洪水に関する避難準備情報を雨宮、土口、生萱に発令しました。そして、この時点でこの避難所の東部体育館を閉鎖し、屋代中学校体育館に変更しました。 そこで質問をいたします。当初から沢山川の急な増水、氾濫の危険性を予測し、屋代中学校への避難指示を検討すべきではなかったのか、お伺いいたします。 ○副議長(宮坂重道君) 答弁を求めます。大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 台風に伴いまして、屋代中学への避難場所の変更についてということでお尋ねをいただいていますが、台風21号に関する市の対応といたしましては、10月23日午前1時50分でございますが、土砂災害警報が発表されたことを受けまして、前日より設置しておりました災害警戒本部を災害対策本部に切りかえまして、避難所開設のための体制を整え、2時19分に土口、生萱地区に土砂災害に対する避難準備・高齢者等避難開始情報を発令いたしました。 この際、指定避難所として東部体育館を、福祉避難所として健康プラザを開設いたしました。その後ですが、議員御指摘のとおり、同日6時40分に沢山川が危険な水位に達したということで、東部体育館を閉鎖し、屋代中学校へ避難所を変更したところでございます。 この経過でございますが、議員御指摘の、当初から屋代中学校を避難所として開設するべきではなかったのではという点でございますが、土砂災害警戒情報が発表された時点では、沢山川の観測水位は2メートルを超えた程度、2.2メートル程度だったわけですが、氾濫注意水位にも達しておりませんで、その後の水位が上昇することは当然想定はできたわけなんですが、いつの時点で危険な水域に達するか、または、その点までは達しないのかということは、予想することは困難でありました。実際、東部体育館へ避難所を開設しましてから、危険水域となるまで約4時間半ほど時間があったわけでございます。 したがいまして、土砂災害に対する避難準備情報としては発表した時点で、これは深夜ということもありましたが、避難対象地域の近くで安全な避難所として東部体育館を想定しまして、その後の状況変化や災害種別に応じまして、より安全な避難所、今回の場合は中学校の体育館でございますが、変更するという手順は間違いではなかったと市のほうでは考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) そこには時間差があったということで間違いはなかったというお答えですけど、東部体育館は地震、それから土砂災害の避難所に指定されておるわけです。しかし、沢山川、こういう洪水が予測される場合には、安全な避難場所にはやはり不適当だとこういうふうに思うわけです。 それで洪水に関してですが、先ほど基準観測地点における水位の上昇のことで、まだ余裕があったというふうなそういう御判断ということですけれども、アメダスの総降水量は、直近の麻績村の聖高原では22日から2日間で180ミリも記録したわけです。 幸いにして、沢山川が氾濫という事態は発生いたしませんでしたけれども、その危険性は十分あったと見なければならないと私は思うわけです。今後とも避難準備情報の発令に当たっては、安全面に当然配慮した臨機応変な対応を求めたいと私は思います。 そこで関連して質問ですけれども、東部体育館へはどの地区から何名の方が避難されましたか。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 東部体育館への避難者でございますが、先ほど申し上げました対象区域、そちらのほうから避難された方は一人もおりませんでした。 ただ、対象地区以外の方、これは八幡のほうの方ですが1名避難したということでございます。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 東部地域からの避難者は1人もいなかったと。 それから、もう1名については、私ちょっとお聞きしたところによりますと、大池からの別荘地の方が避難されたんじゃないかというふうなことだったんですけれども、大池からはその直近の避難所は大池分館ですけれども、大池分館は土砂災害には危険な場所にあるわけですよね。そして夜間、しかも暴風雨の中、東部体育館までの避難行動というのは、やはり危険を伴ったんじゃないかというふうに想像します。倒木等で通れなくなってしまう箇所もあるので二次災害も心配されます。 千曲市の場合、地理的な条件から洪水にみまわれやすい低地に避難所があるという関係で、この安全確認にどうしても手間取るということが考えられるわけですけれども、そこで質問ですが、今後、指定避難所の見直しや指定箇所を増やすようなお考えはありませんか、お伺いします。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) まず、質問お答えする前に、先ほどの避難者の件でございますが、今おっしゃったとおり八幡の方が避難されたわけでございます。この大池地区につきましては、当日はうちのほうでは対象地区とはなっておりませんでした。ただ、メールが市民の方に全員に届くようになっておるもんですから、自主的に避難されたという、そういうことでございます。 それから避難所の見直しということでございますが、現在市では、ほとんどの公共施設とか公民館等につきまして、地震ですとか土砂、あるいは洪水の災害種別ごとに避難所に指定しております。それらにつきましては施設の状況や実情を見ながら、随時見直しを含め検討しているところでございます。 また、身近なところに避難所が多くあると住民の方も安心だと思いますので、今後は民間の施設で避難所に提供していただけるようなお話があれば協定を締結して、避難所に指定してまいりたいとそのように考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 先ほど随時検討するということ、それから民間の施設等もまた検討していただけるということですが、ぜひやっていただきたいなと思います。 防災は言うまでもなく喫緊の課題です。大規模自然災害、いつ何時起こるかもしれませんが、この避難所の見直しや避難体制の充実、これを絶えず求めまして、次の質問に移りたいと思います。 土砂災害の危険性を除去する対策工事は万全かどうか。 千曲市の地域防災計画によりますと、人家のある土砂災害警戒区域及び特別警戒区域が市内に107カ所、土石流の心配がある渓流が68カ所あります。また、区域内には、子育て支援や障害者福祉等のいわゆる災害弱者関連施設が含まれている箇所もあります。 そこで質問をします。土砂災害を防止するため、砂防堰堤や護岸工、あるいは擁壁等の工事が必要となるわけですが、この土砂災害防止対策工事、これをやられていると思いますけれども、この進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 土砂災害を防止するため、砂防堰堤や護岸工、擁壁等の工事の進捗状況についてのお尋ねでございます。 土砂災害防止法に基づきまして、県がエリアを認定し事業を行うことから、千曲建設事務所に確認をいたしました。 事務所によりますと、現在、交付金事業としては、市内で砂防事業を4カ所、急傾斜崩落対策事業を2カ所行っております。また、県単独事業で砂防事業を1カ所行っております。砂防事業のうち、3カ所は堰堤等の新設設置事業であります。2カ所は既に設置済みの堰堤の補修を行っているとのことであります。 県では、安全で安心して暮らせる地域づくりのため、計画的にこれらの対策を行っていくとのことでございました。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 県の事業が主となるということです。しかし、市のほうもこれに関する関連の事業を行われているというふうに思いますので、三滝川の上流には砂防堰堤、新しいのがつくられたというふうなことをお聞きしております。 そういうことで、我々もなかなか知らないところで大変大事な工事をやられているということは承知しているわけですけれども、今回のように非常に大きな雨が降った場合、しかも徐々に雨を蓄積するようなそういった場合に、やはりこの土砂災害っていうのが千曲市でもかつて起こったということで、今回の場合は人家を直撃する土砂災害は発生いたしませんでしたけれども、貴重な人命が失われることは絶対あってはならないわけで、この土砂災害の防止、それから軽減のための対策工事を強化することをぜひ求めまして、次の質問をいたします。 土砂災害警戒区域内にある既存の不適格住居、いわゆる危険住宅というふうに呼んでいると思いますが、その除去や、あるいは移転に要する費用の一部補助等、こういったようなものは市として検討されているのかどうか伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 区域内にある住宅の除去、移転に要する費用の一部補助等は検討されているかとの御質問でございます。 先ほど申し上げましたとおり、県ではハード対策を計画的に進めていただいております。 市といたしましては、ソフト対策であるこの制度の活用について調査をし、それに基づき、必要に応じ要綱等を作成して検討してまいりたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 検討してまいりたいというふうな、そういう答弁でございました。 千曲市の地域防災計画を読みますと、土砂災害警戒区域の対策として、市は以下の対策を講じるというふうに書いてあります。読みますと、「イ、勧告による移転者または移転を希望する者への建物除却等、建物助成費による支援及び相談窓口の確保」と、こういうふうに書いてあるわけですね。 この記述内容と先ほどの答弁、整合性というんですか、今検討はするというんですが、現実にこういうふうなことが書かれている以上、何らかの支援、補助をされてはいないのか、もう一回ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 今議員さん御指摘のとおり、窓口等も設けております。実際、過去にも補助等をした実績もございます。 ただ、これからはそれらが多くなる可能性が当然見込めるということで、しっかりした要綱をつくっていきたいということでございます。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) この安全な地域に家屋を移転するというふうな勧告が行われるというふうにあるんですけれども、これは強制力はないというふうなことなんですが、こうした移転に伴う補助を実施している自治体も実はあります。そんなわけで、千曲市でも補助制度の創設をぜひ求めまして、次の質問に移りたいと思います。 2つ目、沢山川の水害対策についてです。 平成25年、台風18号で漏水した箇所の補修状況と、今回の台風21号による増水で新たに確認された漏水箇所の補修工事の見通しはどうか。 今回の大雨では、千曲川からの逆流を防ぐため、土口水門を閉める事態にまで至らなかったのは幸いなことでしたが、新たに堤体漏水、この漏水が複数箇所発見されて、住民の間ではこの漏水の不安というのがやはり非常に広まっています。 過去の漏水の補修状況と今回確認されたその漏水の補修の見通し、これについてお伺いいたします。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 過去の漏水の補修状況と今回確認された漏水補修工事の見通しでございます。 県において、平成25年の台風18号で漏水が確認された4カ所のうち、既に3カ所の対策工事は終了しております。残す1カ所の雨宮保育園上流右岸も今年度中に完了する予定となっております。 また、今回の台風21号で漏水が確認された千曲川合流点から斎場橋までの数カ所につきましては、今後、対応を検討したいとのことでございます。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 今のお答えがあったんですが、結果として、この4年前に発見された漏水、その4カ所があるわけですが、その3カ所は工事が完了したと。ところがあと1カ所については、今年の冬というふうなことで、実際その今回の避難準備情報発令には間に合わなかったというふうな、そういうふうなことがあると思います。 私、緊急性は、やはり漏水っていうのはあると思うんですよね。ほおっておけばいいというものじゃないと思うんです。これについてのその工事がなかなか進まないっていうか、そういったような理由についてお答えをお願いします。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) まず、漏水、一言で言うと漏水ではございますが、その原因につきましては千差万別、条件等によって、一カ所一カ所全て違うというような中で、事前に最も合理的でかつ永久的に対応できる工法の選定、そのための調査にどうしても時間がかかってしまうということで、本来であれば発見されたその年のうちに処理できれば一番理想ではあるんですが、その漏水の原因の特定、調査に時間がかかるということで、工事が進行するのに時間がかかっているということで御理解いただければと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 調査に時間がかかるというお答えでしたけれども、今回の豪雨で沢山川の河床に堆積した大量の土砂ですが、これは既にしゅんせつ工事が富士見橋の上流で開始されています。 千曲建設事務所のこの敏速な対応を私、評価したいと思うわけですが、そこで沢山川の水害対策促進期成同盟会の会長は岡田市長ですが、岡田市長にお尋ねをしたいと思うんですけど、この漏水工事についても来年の雨季に間に合わせるように、先ほど調査云々とありましたけれども、冬場の渇水期に早期に着工するように、同盟会としても再度関係機関に要望する考えはありませんでしょうか。 ○副議長(宮坂重道君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 今、齋藤議員の言われるとおり、河川の安全って一番大事ですよね。そういう意味で、同盟会の会長を私も引き受けておりますけれども、沢山川については一日も早く修繕してほしいと。堤体をつくっておいて漏水はおかしいというふうに私は思っていますので、そういう意味ではしっかりつくっていただきたいということで、既に県にもそういった要請しておりましょうし、必要があればこれからも要請してまいります。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) ただいま力強い発言をいただきました。ぜひ早目の対応を求めまして、次の質問に移りたいと思います。 千曲川の余裕高までの特殊堤の整備について着工の見通しはどうか。 沢山川は今から27年前、平成2年にセミバック堤による改修が行われました。しかし、地元住民からは沢山川の堤防が千曲川堤防より約90センチ低いということから、越水を心配する声が絶えず上がるわけです。特殊堤、パラペットといわれているわけですが、この整備計画の見通しについてもお伺いいたしたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 千曲川余裕高までの特殊堤の整備についての御質問でございます。 沢山川水害対策期成同盟会といたしまして、10月5日の日に県への要望活動を行いました。その中で漏水箇所の補修や堤防天端の舗装等による粘り強い堤防の整備や、しゅんせつ等による適正な維持管理、千曲川余裕高までの特殊堤等の整備を要望してまいりました。 そのときの県からの回答でございますが、一昨年の関東地方を襲った豪雨により鬼怒川が決壊したことを受け、粘り強い堤防が求められるようになった。堤防の破堤を防ぐには、セミバック堤と水門が整備されている状況の中で、特殊堤というよりは天端の舗装が効果的と考えているとの回答でございました。 しかしながら、市といたしましては、地元住民の安心安全の確保という意味で、今後も引き続き特殊堤等の整備も要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 特殊堤についても先延ばしではなくて、先ほど天端の改修を優先したいというふうなこともありましたが、早期にこの整備するように求めてもらいたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。 3、文化財の保護についてです。 文化財保護のために、観龍寺の屋根の修理についての要望が住民から出されていますけれども、整備の見通しはどうか。 森の観龍寺は、長野県宝である千手観音坐像や十一面観音菩薩立像ほか、千曲市指定文化財の仏像、何と27点を所蔵しているお寺でございます。アンズの花の咲くころは花見客も多数訪れ、観光名所になっている観龍寺でございますが、檀家がなく、専任の住職もいないため、本堂の茅葺きの屋根が今は見るも無残に朽ちてきておるような状態です。 一刻も早く整備をしないと、雨漏りによる漏水で安置されている貴重な仏像が毀損するおそれがあると思います。工事の見通しについて伺いたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕 ◎教育部長(安西治夫君) 観龍寺の屋根の修理工事の見通しについてでございますが、森地区にある観龍寺には、現在、長野県宝、木造千手観音坐像をはじめ、県宝2点、市の指定有形文化財2点が本堂に収められております。 観龍寺は無住であり、平成元年度に指定文化財の収蔵施設修理県費補助金等により修理した本堂の茅葺き屋根の傷みが著しいことから、現在、森地区の区長さんをはじめとする観龍寺修復検討委員会の皆様方と保存・整備について協議を重ねております。 長野県教育委員会へも、指導並びに補助について相談しておりますが、この11月に県教育委員会からは、県の財政が厳しい中、指定文化財の収蔵施設修理に補助金を出すのは非常に厳しい状況であること、また、地元で管理・活用方法を踏まえた計画を策定するように指導を受けてまいりました。 今後、県の教育委員会にも参画していただき、地元検討委員会と一緒に計画づくりを進め、早期に修復ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 観龍寺の場合、智識寺の大御堂とは違って、本堂はその文化財の指定を受けていないんですよね。そのためにこういった修理等の費用が原則、その所有者負担になるというふうなことも聞いておるわけです。 しかし、今、県は補助金は厳しいと、検討委員会でまた検討してというふうなそういうことなんですが、大御堂の場合、3,700万円近いお金を出して屋根の補修をしているわけですが、その多額なお金を地元負担でっていうふうなことは非常に厳しい状況でございます。 そういうために文化財保護、これを一番の最重点として、各種補助制度を活用しての、屋根の補修と防災対策の充実というのを求めたいと思います。 関連して質問ですが、今現在、特に傷みが激しい箇所、屋根ですが、カラートタンが乗せられておられて、雨漏りをやっと防いでいる状態なんです。 今後は、降雪や融雪等による深刻な漏水被害が懸念されるわけですが、本格的な修理が行われる前にその事前の応急処置的な補修も検討されてしかるべきだと、こういうふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○副議長(宮坂重道君) 安西教育部長。          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕 ◎教育部長(安西治夫君) 応急処置的な補修工事の関係でございますけども、まず最初に平成元年の関係でございますけども、事業費として600万円、県で、そのうち2分の1、市で4分の1を負担しながら、補助しながら実施してまいりました。 応急処置の修復工事の関係でございますが、本格的な修復に着手するまでの間、必要な応急処置につきましては、地元検討委員会並びに観龍寺代表役員の稲荷山の長雲寺さんとも協議しまして、具体的に屋根にトタンやシートをかぶせると、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) 現地をちょっと見ていただきたいというふうに私思います。 市のほうとしても、お金のないということはわかるわけですけれども、やっぱりこの文化財の保護にやはり重点をおいて、これから強く検討していただきたいというふうに思うわけです。 次の質問に移ります。 地域経済活性化についてです。 地域経済活性化のために、住宅・商店リフォーム制度の検討はできないか。 国の景気回復の状況ですが、11月15日内閣府が発表した速報値によりますと、7月から9月期の実質GDPの成長率は年率換算で1.4%の増と7期連続の成長となりました。 大企業の収益は過去最高となり、内部留保は405兆円と史上最高を記録しております。 一方、GDPの6割を占める個人消費はマイナス0.5%減、家計が異常に冷え込んでいるのが特徴です。 家計の消費支出低迷の原因には、消費税増税による物価上昇や賃金の低迷、そして社会保障改悪の影響が上げられています。 また、最近の新聞報道によりますと、中小業者の6割が前年と比べて売り上げが減ったと、こういうアンケート調査も見られて、深刻な消費不況に陥っているのではないかとも言われています。 市内の個人経営業者の方に私もお聞きしているんですが、この家族経営の厳しさは、今まで経験したことのない厳しい状況にあるんだというふうなお答えでした。 そこで、最初の質問ですけれども、地域経済活性化のために、住宅リフォーム制度を検討できないかどうか伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 住宅リフォームを検討できないかということでございます。 こちらにつきましては、過年度、過去に緊急経済対策の一環としまして平成23年1月の臨時会で補正予算を認めていただきまして、期間限定事業として創設して、27年度末まで事業を継続しておりました。 この事業終了まで総合計で申請件数844件、補助金総額9,698万円となります。 またこの補助事業によりまして発生した工事費総額は13億9,401万円余りということで、補助金に対して直接的には14.4倍相当のお金が市内で動いたという実績がございます。 この実績に基づきまして、市民の皆様方にも喜んでいただきました。 このような緊急経済対策としてのこの事業の目的、当時、これで達成されたということで完了しております。 今後また松本短観等見させていただいた中で、この地域経済状況が著しい変化が発生した場合、また必要に応じまして、状況にあった事業を検討したいと考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員、残り時間2分1秒です。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕 ◆4番(齋藤正徳君) この緊急経済対策の目的は、既に達成されたと、答えによりますと再検討する、今のところ考えはないというふうなことですが、しかし、住宅リフォーム制度は全国の市町村の9割で実施されるようになっています。 市外からの定住移住者のためのリフォーム、援助金支給など、さらなる条件緩和を進めてほしい、それから利用しやすく、市民に喜ばれる住宅リフォーム制度を復活してほしい、こういう中小業者さんからの声が、多数、実は寄せられております。 地元中小業者の厳しい実態と把握されて、引き続きこの制度を検討することを求めまして、最後の質問に移りたいと思います。 魅力ある商店づくりを支援するために、商店等の店舗改装助成制度、いわゆる商店等リニューアル制度は検討できないか伺いたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 半田経済部長。          〔経済部長 半田敏幸君 答弁席〕 ◎経済部長(半田敏幸君) まずは私のほうから商店等のリニューアル制度についてお答えいたします。 この制度を設けている他市の内容ですけども、既存店舗の魅力ある店舗づくりに対して、改修、備品等の購入の一部の助成をしております。 現在、千曲市にはこのような制度はありませんけれども、空き店舗の解消と地域の活性化を目的とした商店街、空き店舗等活用事業の助成金がございます。 この制度が商業地域、近隣商業地域、千曲市中心市街地の活性化計画であります屋代駅前のまちなか地区、戸倉・上山田まちなか地区、2つの中心市街地区域を対象として出店しようとする創業者、既存の店舗を持ちながら、新たに店舗や支店を出店しようとする事業者の皆様に対して、改修費や家賃と地代の一部を助成するもので、使える区域は今年度、今までより2倍の地域に拡大をしております。 一方、既存の卸業、小売業ですけども、サービス業の支援としましては、商工団体によります指導と助言のもと、小規模事業者自身が作成する経営計画に基づきまして集客力を高めるための店舗の改修、新たな顧客の取り込みのための販路拡大。広告宣伝等の取り組みを対象としました、中小企業庁の補助事業、補助率が3分の2で、50万円限度ですが、これまた複数の事業者が連携する場合は、上下100万円から500万円の範囲となっております。 このような事業を引き続き商工団体と連携し、小規模事業者への魅力ある店づくりを支援してまいります。 ○副議長(宮坂重道君) 齋藤正徳議員、残り1分7秒です。          〔4番 齋藤正徳君 質問席〕
    ◆4番(齋藤正徳君) 空き店舗等のそういう関係で関連の事業をやっておられるということです。 その点は評価したいわけですけども、多くの自治体で今このまちなか商店リニューアル助成制度という名目で、やはりこういったようなことが行われています。 一例を上げますと、市内の事業者が店舗を改装する際、費用の半分、最大で100万円まで助成するというものもございます。 自治体の役割というのは、やはり地元の中小業者を支援して、仕事を増やすということに、やはり尽きると思います。 先進的なその自治体の取り組みに学びながら、助成制度の実現のために力を尽くすことを表明いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長(宮坂重道君) ここで、15分間休憩いたします。                             午後1時39分 休憩---------------------------------------午後1時55分 開議 ○副議長(宮坂重道君) 休憩前に続いて会議を開きます。 続いて、3番、滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 議席番号3番、公明党、滝沢清人です。順次、質問させていただきます。 今回、私の質問は、地域の防災力の向上に絞って質問をいたします。 10月23日、市町村アカデミーで開催されたセミナーに、議会を代表して参加させていただきました。 今回のセミナーは、地域防災力の強化に向けてをテーマとして開催されました。 この日は10月16日に発生した台風21号が、超大型台風に発達し、23日には関東甲信を直撃するとの予報から、急遽22日に前泊して参加、案の定、北陸新幹線もとまり、約50名がキャンセルとなる中、無事、大変に意義のあるセミナーに参加することができました。 ここでは、あの3・11釜石の軌跡と言われた、釜石市内14の小中学校に対し、8年にわたる津波防災教育で小学生1,927人、中学生999人の命を守り、生存率99.8%の立役者となった群馬大学名誉教授の片田敏孝先生の話。 そしてもう1人、特に注目したのは、昨年4月の熊本地震で自宅も倒壊する中、熊本市議として約3週間寝ずの活動で倒れるまで戦い続けた小池洋恵市議の話を聞くことができました。 また、10月30日には、自公で西宮市情報センターを訪ね、総務省が全国の自治体に運用を働きかけ、千曲市にもインストール済みの被災者支援システムについて、開発者である全国サポートセンター長の吉田稔さんに、その有用性についてじっくりとお話をお聞きすることができましたので、この2つの研修も参考にして、千曲市の地域防災力の強化について質問をしてまいります。 1、地域の防災コミュニティーの活性化が大事。 大規模な災害が発生すると、市職員も消防職員も被災し、早期の救援は期待できません。 こうしたことから地域住民自身が自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守ることに徹しなければなりません。 熊本地震の際、あの益城町に隣接する西原村、人口は6,900人、役場職員はたった66人、防災担当も1人、常備消防は出張所に11名の職員と救急車・ポンプ車各1台、警察も駐在所のみ、24時間対応可能な病院もなし、このため255人いる消防団に多くの災害対応が委ねられました。 消防団には24台もの消防車があり、常備消防の25倍ぐらいの力を持っています。また、多くの村民は消防団OBであり、村ぐるみで大災害に立ち向かってきました。 千曲市にあっても消防団員が約800名、自衛防災団には、約2,200名の方がいます。 消防団はもとより、各区に組織されている自衛防災団の活躍が大変に重要であると考えられます。 しかし、全国各地の状況でも、メンバーの高齢化と防災知識・訓練不足が問題になっており、形骸化しつつあると言われております。 千曲市でも現在、リーダー研修会もなく、研修テキストの用意もないようですが、さらなる地域防災力の強化へ、自衛防災団の皆さんが専門の防災能力を磨き、さらに積極的に地域での防災活動に励めるように、テコ入れをするべきと考えますが所見を伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) ただいまの地域の防災コミュニティーの活性化についてでありますが、千曲市の自主防災組織は72の区、これは全ての区でございます、自治会でございますが、全てで組織されておりまして組織率は100%となっております。 個々の組織を見ますと、消防ポンプを保有しまして、関係機関と連携した合同訓練を行っている自衛消防的な組織もあれば、年1回の総合防災訓練等に参加するだけの組織というものもありまして、活動内容はさまざまであります。 平成23年、いわゆる3・11の東日本大震災を契機に市民の防災、減災に対する関心が高まりまして、この年度においては自主防災組織をはじめ、さまざまな組織や団体から市に対しまして防災講習、あるいは出前講座の依頼が数十件寄せられました。 その都度、要請のあった内容に沿った資料を作成しまして対応してきたところでございます。 ただ、年数がたつにつれまして、そういったことが減少しまして、最近では年数回となっております。 地域防災力及び自主防災組織の強化ということ、これは自主防災組織は自助、共助を目的にその必要性を地域で共有し、地域の皆さんが自主的に立ち上げた組織だと考えております。 地域の実情に応じまして活動内容や訓練内容も異なります。また、それぞれの組織力によって、できること、できないことがあると思います。 行政から強いられた活動ではなく、個々の防災組織がみずからできること、やるべきことを考え、地域の特性に合った組織となっていくことが重要だと考えております。 そのためには、区自治会をはじめ、地元消防団や日赤奉仕団等といった関係団体との連携を図りながら、それぞれの地域での課題について訓練や研修等に反映させることで地域防災力の向上につながるものと考えております。 これに対して、市といたしましては、自主防災組織の強化のため、みずからの地域はみずからで守る、こういう意識の啓蒙、あるいは研修、さらには各種情報の提供などを区長さんなどとも働きかけながら、できる限り支援をし、また協力してまいりたいと考えております。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) そういう考え方もあるんでしょうけれども、私は消防団の3倍の勢力がある、自衛防災団というのがスキルアップをしていったら地域にとって大変心強い、安心安全の、さらによりどころになるのではないかと思います。 阪神淡路大震災、このときにある地域の1人が指導者となって、組織されていない住民を適切に指導して、消火活動を行った結果、延焼を食いとめたというそういう例があります。 まずは、リーダーっていうのが、やっぱり一番大事だと思います。 今、やっておられるリーダーの方が力がないという意味ではないんですけど、今、さまざまな日本は防災を、災害を経験しまして、多くの事例があります。 防災士の方も市に大勢の方がおられますんで、ぜひ、まずリーダー研修から、行動マニュアルというものをやはりつくっていただいて、私自身も防災団入っていますけども、そういう研修を受けたことがありません。 ですから、ぜひ、そういったものについては必要だと考えますけども、もう一度お願いします。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 今、再質問いただいた件でございますが、まさに議員おっしゃるとおりでございまして、自衛消防、そういった自主的な高まりというのが、それが市の防災力を高めることになると思います。 ただ、一番、私どもやっていて課題だなと思うのは、消防団と違いまして、やはり自主的な組織ですので、縦の力の縦のつながりというものはないものですから、まずは自主的にやっていただくやる気をまず起こしていかなければならない、それに対してまず市のほうではアプローチをしてまいりたいと思っております。 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、市の、地区の代表であります区長さん等ともお話をしまして、まず地域のやる気を起こすようなことを働きかけながら、議員おっしゃったとおりの方向でまた動いていきたいと思っております。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) またほかの事例もたくさんありますので、ぜひ検討いただいて、まずリーダーというのがやはりどの組織でも最も大事だと思います。その方がかわれば、組織は変わるんではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしておきます。 次の質問に移ります。 避難所での最重要の一つが、トイレの確保と管理。 想定外の熊本地震、2回の震度7超の地震を経験した熊本市議の小池洋恵さんから、避難所でのリアルな混乱の模様を多く伺いました。 その中の一つに、上下水道がストップした際、発災直後から必要になるトイレの問題があります。 数が足りない、不潔、暗い、遠いなどから、節水や食事を我慢し体調を崩す人が続出しました。 避難所を開設するに当たり、一番先に必要なのがトイレです。 現在、千曲市には簡易トイレの備蓄が48、マンホールトイレが小中学校9校で45基、そのほかにベンリー袋2,000枚ということですが、大規模災害には、在宅避難者もトイレ使用に訪れますので、全く足りないと思います。 京都府の長岡京市では、人口8万の市ですが、阪神淡路大震災で直接支援の経験から災害時に使えるトイレの必要性を強く感じ、現在は14ある小中学校にマンホールトイレ204基が設置されております。 避難所では要配慮者は屋内トイレの近くで生活できるように、健常者は外のトイレを使うのがベストです。 マンホールトイレは衛生的で管理も容易なことから各地で設置が進んでいます。 そこで4点伺います。 1、大災害が発生し、上下水道が停止した場合、200カ所を超える指定避難所と福祉避難所に災害用トイレを早急に設置するための手順を伺います。 2、今後の災害用トイレの準備計画を伺います。 3、各避難所の災害フェーズに沿った運営計画書、避難所運営マニュアルの進捗状況を伺います。 4、昨年4月に内閣府から出された避難所運営ガイドラインなど、3つのガイドラインは大変に優れております。職員間では、どのように共有されているか伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) まず第1点目のトイレの関係でございます。 災害の規模、あるいは状況によってもその都度異なるとは思いますが、まず、マンホールトイレが設置されている小中学校のほうを優先したいと思っております。 そのほかの避難所につきましては、上水道や下水道が使えるのか、あるいは避難者数とかトイレの搬入方法等、状況に応じて災害対策本部において最善の方法をその都度決定するものと考えております。 2つ目のトイレの準備計画でございます。 災害用備蓄品につきましては、毎年、購入や更新を図っているところでありますが、簡易トイレにつきましても毎年購入し、今年度も10基程度購入を予定しております。 また、マンホールトイレにつきましては、来年度3つの中学校と体育館の4カ所に20基設置を予定しております。 簡易トイレやマンホールトイレだけでは不足すること、これは想定をしておりますが、大災害時にはトイレに限らず市の備蓄品では全て賄うことは限界があると考えております。 それを補うために姉妹都市、あるいは民間のレンタル会社、団体組織等と災害支援協定を締結しておりますので、その辺を活用してまいりたいと思っております。 また、各家庭でも自助の一環といたしまして、簡易トイレとか、トイレの袋、こういったものの備蓄をお願いしているところでございます。 3つ目の避難所運営マニュアルの進捗状況でございますが、避難所運営マニュアル、また福祉避難所運営マニュアルにつきましては、避難所運営を担当する福祉課と危機管理防災課におきまして、現在、案を作成済みでございます。 これにつきまして協力や支援をお願いする団体等に意見をお聞きしておるところでありまして、本年度中には完成させたいと考えております。 4つ目の避難所運営ガイドラインですが、3つのガイドラインにつきましては避難所、福祉避難所、トイレに関する各ガイドラインと認識しておりますが、先ほども申し上げました避難所運営を担当する福祉課や危機管理防災課では承知をしておりますし、先ほど申し上げました避難所運営マニュアル、この作成にあたりましては大いに参考にしたところであります。 大きな災害発生時には、全ての職員も多数避難所運営に携わることになると思いますので、今後、速やかに庁内ネットワークなどを通じまして職員に共有できるようにしてまいりたいと思っております。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 再質問に入ります。 最初に、各避難所に備蓄倉庫から災害用トイレを運ぶ、それも職員が運ぶわけですね。 私、やっぱりこれだけ多くの避難所があるので、大規模災害ということですから、それぞれの避難所にも多くの人が集まってきてしまいます。 ですから、できれば簡易トイレですとか、それから携帯トイレですとか、ある程度の量は全ての避難所にやはり置いておくべきではないかなと思います。 都度、それぞれのところを中心となる本部からの指示で動くんでは、設置に多くの時間を要してしまうんではないかなと思いますので、その点をお願いいたします。 それから、避難所運営マニュアルですけれども、本年度中に作成ということですが、これは各避難所ごとのマニュアルでよろしいんでしょうか。統一したマニュアルでは、多分私は役に立たないと思うんですが、その点、もう1回お伺いします。 それからガイドライン、これは大変貴重なことで過去のさまざまな災害の体験が全て網羅されている大変優れたものでございます。 私は全ての職員は防災担当職員だと思いますんで、全職員がいつくるはわからないことに備える意味では、やっぱりしっかり学ぶべきだと思いますので、その辺、もう一度お願いします。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 3点、再質問いただきました。 まずトイレの関係でございます。 運搬の手間とかあるので、あらかじめ用意しておいたほうがいいんじゃないかということでございますが、避難所が大変数が多いということもありますけども、そういったことも参考にしながら今後考えてみたいと思います。 それから、マニュアルの関係でございますが、現在作成しておるということで、まずこれを作ってみたい。そこに対応できないことがあればどんどん発展的にいい方向に持って行きたいと考えております。 それから、ガイドラインを職員に周知の関係でございますが、これもおっしゃるとおりでありまして、例えば庁内ネットワークに出すだけではなく、また職員に対しても研修等は必要ですので、その辺は考えてまいります。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 避難所の運営マニュアルっていうのは、熊本地震でもそうでしたけれども、各避難所ごと全く建物も違いますし、人も集まっている数も違いますから、それぞれの避難所ごとにつくらないと実際使えませんので、その辺のところよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 3、想定外の豪雨災害から市民の命をどう守る。 毎年、全国各地で台風などの影響による豪雨災害が起きています。4年前の広島北部豪雨、3年前鬼怒川を決壊された関東・東北豪雨、昨年の台風10号による東北・北海道を襲った豪雨、そして今年7月の九州北部豪雨、福岡県朝倉市では1時間降水量169ミリを観測、3時間で約400ミリ、12時間で約900ミリ、24時間雨量では1,000ミリを超える場所もあるなど、その降水強度は激烈を極め、その被害は甚大でした。 また、記録的短時間大雨情報は朝倉市だけで7回も発表、これは時間雨量100ミリ以上の降水があった回数です。 この記録的短時間大雨情報、全国では今年11月13日現在で109回を超え、過去最高となっています。 そして、千曲市では10月の22日から23日にかけて、台風21号による風水害が市内各地に出ました。 今議会に災害復旧費1億5,300万円の補正予算が組まれております。 今回の台風21号による48時間雨量は、軽井沢141.5ミリ、佐久134ミリ、上田118ミリ、聖高原180.5ミリ、千曲市では森が145ミリ、八幡が134ミリ、その他は120ミリ以下でした。 それでもあれだけの水が出て、各地に被害が発生しました。 2点について伺います。 1、もし九州北部豪雨に近いような雨量が、この周辺を襲った場合、どのような危機的な事態が想定されるか、その際、行政にできることは、また住民が取るべき行動は何か、伺います。 2、水害への防災行動計画、タイムラインの策定状況を伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 大きな災害、豪雨等に見舞われたときの対応ということでございますが、災害対応につきましては、災害の規模、状況によって異なってまいりますので、それぞれの事象に応じまして、その時点で最大の効果のある対応をするということ以外、なかなか申し上げることはできないわけなんですが、専門家の間でよく言われることなんですけど、自助、共助、公助、この割合が7対2対1、自助が7、共助が2、公助が1というように言われております。 公的機関ができることは、いざというときには案外限られているんじゃないかなというふうにも考えております。 国土交通省の千曲河川事務所が公表している浸水想定区域図では、千曲川流域に1000年確立の最大降水雨量、これは2日間で396ミリ程度でございますが、これ、先ほど御指摘いただいた九州の雨に準じるような雨だと思いますが、こういう降水があった場合、千曲市の平坦部では、ほとんどが5メートルから10メートルの浸水を受けると、このようなことが想定をされております。 これは、ビル等で考えますと3階から4階くらいの建物が水に埋まってしまうと、そのようなこととなります。 したがいまして、千曲市内に避難できる場所というのは正直申し上げますとかなり限られてくるということになります。 また、市内には土砂災害の警戒区域ですとか、特別警戒区域も数多くありますので、そういった危険もかなりあるんじゃないかと思っております。 このような大きな災害に大事なことといいますか、これ行政としてできることといえば、まず素早い情報を提供し、早く避難していただくと、そういったことを確立することがこういうときは何よりも大事だと思っております。 また、市民一人一人が自分が住んでいる地域、場所にはどんな災害リスクがあるのか、これは日常から認識して、異常を感じたら早目に避難をする、そして先ほど滝沢議員も指摘されましたとおり、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るという自助、共助の精神がやはりこういったときには大事なんじゃないかなと思っております。 市といたしましては危険箇所の周知にあわせましてそのような意識の向上を一層図っていくように、さまざまなことを考えていきたいと思っております。 次にタイムラインの策定状況でありますが、千曲川におきます台風の接近、上陸等に伴う洪水を対象といたしました避難勧告発令等のタイムライン、これは昨年度作成しております。 また、県管理の1級河川で水位周知河川である沢山川、先ほど齋藤議員さんも心配されておりましたが、これにつきましては県において今年度中に長野県域における減災対策協議会を立ち上げまして、その中の取り組みとして作成していく予定でございます。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 今、部長が言われましたように、先ほどの390幾つっていうのは、先ほど、私が言った朝倉市の半分以下のようです。 本当に、九州北部の雨が降ったら千曲市は東と西の山と山の間は全部川になる。これ、間違いないと思います。そうなってしまうと思います。 ですから、そういったときにどうするんだと、これをやっぱり市民の皆さんがそれを知らなきゃいけないと思うんですよね。 防災ガイドブックの次回の更新は31年ということで、ここには千年推計のハザードマップも載せる予定だそうですけれども、これ、できるだけ早くしていただく、そういった状況になるんだということを知っていただく、最近の荒ぶれてる気候の中にあっては、いつどうなるかわからない中にあって、市民の皆さんがそれを正確に知っていただく、いざっていうとき、さまざまな予報を見聞きして、自分が早く行動を起こすという、もうそれしかないんではないかなと思いますんで、ぜひ、そういったことも早目に考えていただきたいと思います。 それと、3年前、鬼怒川の決壊の現場だったんですけども、ここでは残念なことに避難指示が出たのは越水が始まってからこの避難指示が出てしまったんですね。 だから決壊したときに家の中に残っていた人の大勢出てしまったわけです。 ですから、もし、こういった大きな雨が想定されるといったときにどのように市民の皆さんにはそれをお伝えしますか。 ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) まず前段、防災ガイドブックの発行は31年ということで、それまでにも市民の方にはいろんなPRが必要じゃないかということを指摘いただいたわけですが、当然、そうでありまして、今の災害というのは非常に各地区起きておりまして、どこで起きてもおかしくないと言われております。 千曲市も、例えば明日起きてもおかしくないということになりますので、そういったことについてはうちのほうで決定次第、あるいは、情報の入り次第、市報等でもガイドマップを待たずに広報していきたいと思います。 それから決壊する前、決壊をする後に出して非常に被害が拡大したとか、そういったことも御指摘いただいたわけですが、やはり先ほど申し上げましたとおり、正しい情報を早く伝えると、それは一番大事なことだと思います。 市といたしましては、今、屋外放送やっているわけですけど、それが聞きづらいとか、いろんな課題があります。 その辺を踏まえまして、来年度からのデジタル化を計画しておるところでございます。 それによりまして放送が聞こえやすくしていきたいと、それからもちろん人的な消防団、あるいは自治区そういったところを通じまして素早い伝達をしていきたいということで、これからもそういったことを研究し、できるだけ精度を上げていきたいと考えてます。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 時間100ミリっていう雨は、全ての音が聞こえません、うちの中にいて。外の音なんて全く聞こえません。 ですから、防災の今のスピーカーではデジタル化しても全く聞こえないと思います。 やはり、うちの中にいて聞こえるもの、それは防災スピーカーの受信機、そのものを各戸に入れるというのがやっぱり大事ではないかなと思うんですね。 地震に対しては外のスピーカーでもいいと思うんですが、雨に関しては外のスピーカーっていうのは全く聞こえないと思っていいと思います。 それからあとの、千曲の川があと1メートルで超えそうだといったときには、もうあらゆる手を使って各戸、各戸に避難を呼びかけるしかないと思います。 そうなる前に、もっと線状降水帯みたいなのが近寄っているとしたら、もっとはるか前に市民の皆さんには逃げていただくしか手はないと思いますし、それから大きな建物、4階、5階というようなそういう工場であるとか、そういったところについてはぜひそういったときの受け入れなんかもあらかじめやっておくことも大事ではないかなと思うんですけど、もう一度お願いいたします。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 大きな雨が降っている、そうすると聞こえない、確かにそうでございます。 したがいまして、最後に物を言うのはやはり人海戦術といいますか、人のことになると思うんですが、その前段といたしましては、今、議員も御指摘があったんですが、被害、雨がひどくなる前にも予想がつけば早目、早目のうちにとにかく手を打ちたいと、それが1点でございます。 それから、室内でも聞こえる、例えば防災ラジオ的なものをそういったこともやっている市町村もあるんですが、その辺につきましては引き続き研究をさせていただきたいと思っております。 避難場所につきましては、今日の午前中の齋藤議員の質問にお答えしたわけなんですが、現在、民間のほうで例えばホテル、あるいは工場等、そういう大きな施設があって大変有効であれば協定を結びながらやっていければなというふうに考えておりますので、そういった方のほうともまたいろんな面で協議をしていきたいと思っております。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) ありがとうございます。 いずれにしましてもちょっと私たちが想定を超えるようなことが最近頻発して全国で起こっておりますので、そういった最悪の事態にもやはり備えるっていうのは大事だと思いますし、職員の皆さんもそういう心づもりっていうのはぜひ持っていていただきたいなと思います。 最後の質問に移ります。 被災者支援システムの運用を開始すべき。 西宮市の被災者支援システムは、阪神・淡路大震災が起きて庁舎も甚大な被害を受ける中、震災2日後から吉田稔さんの陣頭指揮のもと不眠不休で構築し、わずか10日で運用開始準備を整え、その後の西宮市復興の支えとなりました。 吉田さんのモットーは危機管理に聖域なし、公僕として実践力・独裁力を駆使して被災者支援のために身を捧げるであります。 さらに西宮市総合行政情報システムを独自構築した猛者です。 現下の日本では、日々危機管理下といっても過言ではありません。 被災地の経験と教訓から開発され、改良を繰り返し22年を経てバージョン8.0に、このシステムは従来の高価かつ、動作環境が特殊なホストコンピューターから脱却し、汎用なリナックスサーバーと無料ソフトでシステム運用を可能とし、全国どこの自治体でも動作環境を問わず、安価にシステムの導入を可能としています。 また、全国サポートセンターはシステムの導入から研修・実践的運用まで完全サポートし、システムのカスタマイズなどの要望にも全面対応しており、多くの自治体ではやる気のある職員がほぼ1名で運用準備を整えているといいます。 このシステムの実績は数々の大規模災害現場で多岐にわたる被災者支援の業務が一体的に運用され、有用性は十分であり、国が支援する高度な無償サポートも担保、これ以上の被災者支援システムと避難行動要支援者管理システムはあり得ません。 毎年、各市で多発する大規模災害への備えがこれほど求められているときはなく、大災害が発生してからではおそい、このシステムは総務省も導入を進める災害復興になくてはならないツールです。 あの、熊本地震でも熊本市など、支援システムが運用されておらず罹災証明書などの発行が追いつかず、義援金の配付など、さまざまな支援が大幅におくれてしまいました。 備えあれば憂いなしです。 まずは、新庁舎の稼働に合わせて運用開始すべきと思います。 吉田さんの言われる最善を望み最悪に備えよを実践すべきです。 そして、今、策定中のBCPにシステムの活用方法を組み込むべきと考えますが、所見を伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 災害支援システムの運用についてでございますが、御質問のシステムにつきましては、議員も御承知のとおり、システム事態は導入してございます。 ただ、住民基本台帳システムと常時、または定期的な連動する必要があるんですが、そこまでちょっと今進んでおりません。 災害発生時におきまして、直近のデータを入力すればその時点で最新の情報で運用することは可能となっているようなふうになっております。 このシステムにつきましては、民間事業者のほうからですが、災害支援システムに付加価値をつけましてより機動性に優れたシステムというものも開発されておりますので、それらも含めまして今後の運用については研究してまいりたいと考えております。 なお、避難行動要支援者システムにつきましては、支え合いマップとも関連づけた別のシステムで現在稼働しております。 また、BCP、これは業務継続計画でございますが、このほうへの組み込みについても御質問いただいたところでございますが、BCPは市役所という1つの事業所が災害発生時において必要とされる業務をいかに継続させるかという計画でありますので、災害支援システムの運用は災害対策業務の範疇ということと判断しまして、地域防災計画の中で位置づけがされているということでございます。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 住基データと連動、今、現在していないわけですけども、それだと全く何の意味もありませんので、ただ入っているだけ、使えません。ですから、この住基データとの連携を早くやらなければならないなと思います。 基本的には西宮市のサポートセンターで、1人の職員がちゃんと研修を受ければGISの座標マッピングですとか、住基の取り込みですとかできちゃうんですよね。 ですから、外の業者に何も全て頼らなくてもできれば庁舎内でどなたか1人育てていただいて、ぜひ、早急に間に合わせていただきたいなと思います。 できれば新庁舎、そこまでに動かしていただきたいなと思います。 これ、大きな災害、地震でも、洪水でもそうですけども大きな災害が来たときにこれがあるなしでは、これは大変な違いが出てまいりますので、ちょっともう一度お願いしたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 今の住基システムの連動でございます。 1人の職員が研修を受ければできるんじゃないかということでございますが、この辺について、あるいは先ほども申し上げましたが、最善の方法、これ今課のほうで研究をしております。今、議員が御指摘あった点も含めましてその辺のことを早急に結論出すようにまた検討していきたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員、残り2分30秒です。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) 東日本大震災、このときにも、このシステムが稼働した実態は、須賀川市の1市だけでした。残念ながら多くの自治体は、被災者支援業務の大幅な遅滞を招いて、そのため多くの震災関連死の方が出てしまったということは、これは事実でございます。 片田教授は、このように言っています。「ハードには限界がある。最後は人の力だ。乗り越えられる人を育てることだ」と言っております。地域防災団の活躍も、地域の共助活動も、市職員の不眠不休の復興活動も、大勢の応援ボランティアの活動も、最も効率よく、人の力を引き出すためのツールが被災者支援システムです。このシステムを早期に何としても稼働させていただきたい。最後に、市長の所見を伺います。 ○副議長(宮坂重道君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) まず、防災は最優先しないといけない事項だというふうに思っています。 今、市でも耐震化に向けて、今、一生懸命やっておるわけでありますが、本当にいつ地震が起こるかわかりませんので。雨の場合は、比較的、今、早目に情報が入ってまいります。今、聖高原にCバンドレーダってありまして、本当に時間雨量、どのぐらい降るかという予測は、かなり精度が高くなっていまして、250メートルメッシュで予想がされるんですね。 ですから、そういった場合には、避難はきちんと事前にできると思うんですが、今、我々一番危惧しているのは、千曲川が満水状態なった場合、決壊したときに、まさに千曲川は天井川なんですね。そのときには、住宅が流されるんですよ。 ですから、まさに水中避難ってできませんので、どこに避難するか。千曲市全体を見ますと、避難する場所が、最悪の場合、余りないんです。今、長野市、上田市、坂城町と、多分この広域連合の中で、広域避難の計画をきちんとこれからはつくっていかないといけなくなる時代かなと思っておりまして、その打ち合わせをぜひ進めていきたいなと思っておりますが、本当に大きな被害が来ますと、先ほど議員御指摘のように、西から東まで、まさに水没する可能性がありますんで、そういう意味では、きちんと計画をつくっていきたいなと思っておりましょうし、ただいまのシステムについても、速度速めながら対応するように、職員に指示してまいりたいと思います。 ○副議長(宮坂重道君) 滝沢清人議員。          〔3番 滝沢清人君 質問席〕 ◆3番(滝沢清人君) よろしくお願いしたいと思います。 想定外の大規模災害というのは、いつ起こるかわかりません。市民の皆さんには、できるだけ備えをしていただきたいと思います。私が以前から言っております、大型家具の固定ですとか、携帯トイレ、それから水の備蓄、それから大事なことが、家族の防災会議、こういったことをぜひしっかりやっていただきたい。 先ほどの防災マップを見ながら、こうなったらどうするんだということをしっかり家族で話し合っていただきたいと思います。地震や水害や土砂崩れがあったら、どう行動するんだと。お前はどうする、私はこうする、こういったことをやはりしっかりと相談しておくことが、自分の命を守るんではないかなと思います。 そういったことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宮坂重道君) ここで、15分間休憩いたします。                             午後2時33分 休憩---------------------------------------午後2時50分 開議 ○議長(和田重昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、11番、柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 議席番号11番、公明党、柳澤眞由美です。通告に従って順次質問いたします。 私は、大項目3点、6項目にわたって質問いたします。本日最後、お疲れのところですが、もう一踏ん張りよろしくお願いいたします。 大項目1、新幹線新駅誘致のかわりになる施策と千曲市の未来像とは。新駅誘致をやめると決断した最大の理由と市長の説明責任について伺います。 私で6人目の質疑になりますけれども、議員一人一人は千曲市民の代表でありますので、岡田市長にはいろいろお答えいただきたいと思います。 JR東日本より、千曲市での新駅は技術的な観点から困難との回答が出されました。この回答をいただくまで、3人の市長さんが25年かけました。私たちも国会議員などへ陳情を後押ししてまいりました。今回、JR東日本では初めて、前例のない文書での回答を出されまして、それを勝ち取った岡田市長と新幹線対策室、関係者の皆様の御努力には敬意を表します。 その上で、賛同者の皆さんの声を代弁して、誘致断念について伺います。 「やりきれない」「ここまで真剣に取り組んできたのは何だったのか」と力を落としてしまった方が数多くいます。私も大分落ち込みましたが、市長さんはもっとつらかったという、先ほどの答弁でございました。 「もっと方法があるのではないか」「有権者との協議内容、鉄道工学の専門家の意見を知りたい」とも多くの方が望んでおります。また、将来、五里ヶ峯トンネル出口付近に駅も可能と言われていた、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から意見聴取された内容も聞きたいと、市民は説明を求めています。 そこで、市長にお答えいただきたい。 1点目、誘致をやめると決断した最大の理由をお聞きします。 また、今年度4月15日、白山駅設置断念、白山駅建設期成同盟会5月解散、こんなようなこともありましたが、岡田市長にとって、誘致運動断念への決断には影響あったでしょうか。 2点目、2万2,207人、9月19日現在の新駅誘致賛同者の皆さんへ、新駅誘致という施策の推進責任者として、岡田市長より誘致中止の説明責任を果たしていただきたい。説明会を開催し、市民の声を聞いてください。平成26年2月から5月にかけて、まちづくり基本構想を18カ所で説明会をしたと同じように、18カ所くらいで声を聞いてください。市長のお考えを示してください。 そして、3点目、最重要施策の一つを、これは本当にまちにとって大きな施策ですが、それを撤回する今、それにかわる千曲市の未来を描ける政策は何でしょうか。具体的な未来図が必要です。千曲市には今、希望が必要です。 以上、3点についてお答えをお願いします。 ○議長(和田重昭君) 答弁を求めます。 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 柳澤議員の御質問になりますが、駅を、私、やめると言ったんではなくて、一旦区切ると言ったというふうに覚えておるわけでありますが。 白山市の関係とは、全く関係ありません。白山市もやはりJR西日本から賛同が得られなかったというのが最大の理由なんですが、そういった意味で同じようなことかなと思っておりますが、それと私どもとは影響がないというふうに考えております。 そして、今回区切りをつけると決断した、その理由でありますが、もう御承知のように、技術的に無理だということで困難であるということが、まず最大の理由であります。 そして、最も経費が安いとするカントの低減工事が、この費用が概算でありますが、250億から350億、これだけの膨大な工事費が必要であるということが改めて確認できたということは大きかったかなと思っております。これを今、市の状況の中でクリアできるというふうには不可能だというふうに私は思って、そのような決断をさせていただきました。 また、新幹線賛同者の皆様への説明については、従来から、先ほど、この一般質問でも申し上げているんですが、私の名前で同盟会の方々全員に、まずは今回に至った経緯と、そして考え方についての文書をもって差し上げたいなというふうに思っております。 そして、いろんな会議がありますんで、私、毎回の会議、そういうの出ていますんで、そういった折につかまえて、市民に説明を改めてしていきたいなと思っています。必要があれば、何カ所でも回りながら説明をする覚悟でありますが、いずれにしても、今後の動向を見ながら、地域の要望等、出てこいと言われれば、出ていって話をしたいなと思っておりますんで、そういう部分はきちんと説明責任を果たしてまいりたいというふうに思います。 未来に描ける政策、夢でありますが、千曲市は今、夢はたくさんあります。駅ができなくなったということは、1つは残念になりますが、それだけではないんですね。御承知のように、今、千曲市には大型商業施設、あるいは大規模な物流施設、そしてスマートインター、みんな難しい話ではありますが、そういったものあります。 しなの鉄道とのネットワーク化というのは、新幹線の駅を中断した場合には、どうしても市民の利便性、経済的な効果をはっきりとするためには、しなの鉄道と上田駅のとの連携をどうするか。これは、最終電車をきちんと間に合わせる、そういった努力もしていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、やることはたくさんございます。そういった意味で、千曲市の活性化のために、一層の努力をしていくことが必要かなというふうに考えております。 まだまだ交通の拠点としての優位性は、千曲市は失ったわけではありません。これからも、その優位性を高めて、経済力をつけながら、来るべき高齢化社会にしっかりと備えていくようなまちづくりをしていきたいないうふうに考えているところであります。決して、千曲市は夢を失ったわけでも何でもありませんので、引き続き夢を持って、まちづくりを進めてまいりたいというふうに存じます。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 再質問させていただきます。 請願陳情の運動、平成8年から27年まで通算6回採択されて、平成8年から11年は、非常に活発に動いていた最大のチャンスだったということもございます。 私自身も運動の範囲が狭過ぎたのかなという反省を持ちました。というのも、先ほど出た白山駅では、知事が与党のプロジェクトチーム、検討委員会に駅の設置を要請し、これを受けた与党は設置の検討を始めて、最終的には与党のプロジェクトチームの検討委員会が、新幹線新駅は見送ると、白山駅は見送るという決定をしたということでした。 白山市長は、これを受けて断念し、白山駅の誘致運動は6年間で決着がついております。私たちの請願運動に、もう少し何かできたのではないか、この与党プロジェクトチームへの要請ができたのではないか、こう考えられないか、ここも1点、岡田市長に伺います。 もう2点目、残務処理についてです。 先ほど、小玉議員からも話がございました。鉄建公団が、将来、五里ヶ峯トンネル出口付近に駅も可能と言われていたと、そういう要望があれば、対応はできるようにしておこうというふうに、宮坂元市長も答弁されたということですけれども、今、鉄道建設・運輸施設整備支援機構になっておりますが、その技術革新が進んだ未来に、岡田市長は千曲市にもう一度駅設置の検討を考えられないかということを情勢報告でされましたが、私はこの鉄建公団、今、運輸機構が更埴市民、また千曲市民に、新駅は後で、とにかくオリンピックに間に合わせたいということを言って進めたということですので、あさまの車両の改良で、カントに左右されず、停車できるようになるかもしれません。 そういうときに、この運輸機構に、そういうときには千曲市に駅設置の検討をするという約束、要望の文書を残務処理として渡しにいったらどうか、そういうことはできないか。これは、私は25年前の約束を果たすべきではないかという考えのもと、お聞きします。 3点目、今、新たな政策について伺いました。いろいろ夢があるとおっしゃいましたが、でも、この1つ失った新駅は、大きな心に空洞をもたらしております。 特別委員会でも検討事項ですが、高等教育機関を誘致しようではないか。さらに、私は子供も大人も遊び・学べる図書館と仕事の体験ができる複合施設の建設等と、子供も大人も夢が持てる、民間資本を誘致して協働で取り組めるのを、そういうものを考えられませんか。 今、おっしゃらなかったんですけど、私は、千曲市内の20代の皆さん、また庁舎の中にいる若手の職員の皆さん、そんな皆さんから、しっかりと市民の声を聞いて、新しい発想でもう一つ施策をつくり、千曲市の未来を、夢を希望を持てるようにしてほしい、それが今、痛切なお願いでございます。それができるのは、岡田市長しかおりません。新駅にかわる未来図、希望をお示しいただきたい。 この3点の質問をお伺いします。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 白山市の関係なんですが、与党のプロジェクトチームでやったんですけど、これから駅をつくるというとこなんですね。私どもは線路を走っているところ、後で請願するんで、ちょっと状況はかなり違うというふうに思っておりますが、いずれにしても白山市の場合には、与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチームでも、ここで検討しても、JR西日本の賛同が得られなかったってことなんですよ。 結局これが、最終的にはJRの賛同が得られなかったら、駅はできないんですね。そこが大きなところで、それは私たちと同じかなというふうに思っています。 そして、1つ目は、そういうことであります。 残務処理ということがありますが、本当に先ほど来、答弁申し上げているんですけど、これからやらなきゃいけないこと、たくさんあります。賛同していただいた方々については、本当に誠意をもって説明する必要があるのかなというふうに思っておりましょうし、そしていずれ技術革新ができまして、カント関係なく、自動的に水平を保つといった車両ができれば、駅は可能性があるものかなというふうに思っておりますが、いずれにしても今の段階では、そういったことは将来の課題になっております。 したがって、今現段階で、それを見越して引き続き運動を続けることはいかがなものかなと思っておりまして、それは次の世代、あるいはそうなった時代に、もう一度改めて考えることは必要かなと思っておりますが、線路そのものは永久的にあるわけでありますから、そこは活用するということは一つの方法かなというふうには思います。 そして、3つ目は、夢を持てということでありますが、私どもは夢を決して失ったわけではありません。今、新しい夢を持てということでありますが、これらについては、つい今、一旦断念といいましょうか、区切りをつけるというふうに申し上げたんで、これからなんですね。これからどういった夢を持てるのか、あるいは新幹線にかわるべき方策をどうすればいいのか、これは行政内部でも研究をしていかなきゃいけないだろうなと思っておりましょうし、今ある資源を最大限使いながら、研究していくことが必要かなというふうには考えております。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 運輸機構には、文書を残すくらいの覚悟で、これを一旦やめるということをぜひ残務処理の中でやっていただきたいなということと、夢を持つためにしっかりと市民の声を聞く、そういう説明会を企画していただきたいなって思います。それは、また後ほどの検討にしていただきたいと思います。 では、大項目2、新庁舎に向けて、組織機構の改編について伺います。 1項目め、現在の組織機構の効果と評価について。 1点目、平成28年度までの次世代支援部地域活力創造課、通称、地活課は解体、それぞれ業務が分散されました。若者定住と移住希望者が住んでみたい原点回帰の地になるとの千曲市の魅力は十分発信、伝えられていますか。効果を伺います。 2点目、千曲市では早い時期に、「イクボス・温かボス宣言」をしました。市内の企業へ、市役所からお手本の行動を起こしてくれています。その後、職員の意欲、能力を発揮させ、伸ばすイクボス、温かボスを育てていますか。部下との意思疎通が図られた人間関係の構築に努力していますか。 例えば、弱音を吐く、弱音も聞いてくれる、声をかけやすい上司。一方、部下の仕事内容や家庭の状況も把握し、顔色、声色、心配事を抱えていないか想像できる、変化に気づく上司。上司から積極的に声をかけ、仕事がはかどるよう励ましてくれるボス、そんなそれぞれの部署に、そんなボスがいらっしゃいますか。育てていますか。 3点目、専門性を生かす、磨く、キャリアアップできる体制は構築できていますか。 質の高い行政サービスを市民に提供するため、千曲市の人事、管理は、公務員という仕事に誇りを持てるようなマネジメントでありますか。 以上、3点について伺います。 ○議長(和田重昭君) 山本副市長。          〔副市長 山本高明君 答弁席〕 ◎副市長(山本高明君) 3点について御質問ございました。 最初に、現在の組織機構の効果と評価についてということの中の、地域活力創造課の業務の関係等でございます。 平成29年4月から、今まで地域活力創造課でやっていた業務を、例えば観光交流課などに集中させまして、シティプロモーションでありますとか、あるいは観光、それから移住定住、ふるさと納税、そういった事業を一括して行う、効率的に行うために、組織の見直しを行いました。 この4月より、移住定住促進事業、それからふるさと応援寄付金事業、シティプロモーション事業、こういったものが経済部の観光交流課のほうに移管をされまして、現在、一括で行うことによりまして、効率的に事業を推進しているというふうに見ているところでございます。 当該観光交流課におきましては、数字を一例挙げさせていただきますが、移住定住を促進するため、移住定住セミナー等を首都圏中心に開催をしております。平成28年度地域活力創造課のときでございますが、28年度は8回の開催で、相談者は60名いらっしゃいました。 今年度、平成29年度は、11月末時点では6回開催しております。相談者は24名ということでございますけれども、これは開催時期によりまして、相談者については、ちょっとばらつきがございましたので、そういうことになっているというふうに思っています。また、今年度も、昨年同様の回数を開催したいと思っております。 また、直近では、この12月14日に千曲市単独で、そういった相談会を開催するといった新たな試みをする予定でございます。 それから、定住者の関係でございますが、平成27年以前からセミナー等を相談された方で、平成28年度中に移住された方は7名いらっしゃいます。 平成28年度のセミナー等の相談者で、今年の11月末まで、1年間でなくて、11月末までに移住された方は5名いらっしゃるという状況で、これにつきましては、ほぼ昨年と同様であろうかなというふうに思っております。 移住された方の年齢構成をちょっと見ますと、40歳未満の若い方につきましては、28年度は6名であったのに対しまして、29年度は3名ということで、若干少なくなっております。 それから、ふるさと納税につきましても、28年度と29年度、この10月末の時点で比べますと、29年度のほうが件数、金額とも伸びているというようなことで、一括で行うことによりまして、事業の推進がなされているのかなというふうに思っております。 今後も千曲市の魅力を発信するため、移住された方々の実体験をお伝えするような、移住定住セミナー等の開催でありますとか、それから観光交流課で一括して行っております、利点、メリットを生かしまして、各種イベントにおきましても、移住に関する情報発信を行うとか、こういったようなことをやってまいりたいというふうに思っております。 次に、2点目でございます。職員の意欲、能力を発揮させ、伸ばすイクボスを育てているかということでございます。 部下とのコミュニケーションを深めまして、意思疎通が図られました、よりよい人間関係を構築することは、まさにイクボスの使命であるというふうに思っております。市長をはじめ、私も「イクボス・温かボス宣言」をしておりまして、その宣言における取り組みのトップに、職員とのコミュニケーションを深め、明るく風通しのよい、そして今、議員さんからもお話ありました、何でも相談できる職場の雰囲気を醸成すること、これを掲げさせていただきまして、みずからその実践に努めているつもりでございます。 管理職におきましても、それぞれ「イクボス・温かボス宣言」をしておりますので、みずからの宣言に基づきまして、その取り組みを進めるようにお願いをしているところでございます。 今後とも、理事者みずからが、イクボスのロールモデル、役割のモデルといたしまして、理想の上司像を体現することが大事だというふうに思っております。 それによりまして、管理職のさらなる意識改革を促しながら、イクボスの究極の目的でありますワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和、それの推進と職場環境の充実に努めてまいりたいと思っております。 3点目でございます。専門性を生かす、磨く、キャリアアップできる体制の構築ということの御質問でございました。 キャリアアップ体制の構築のためには、まず、人材の育成が大事だというふうに考えています。人材の育成に向けましては、部課長研修や係長研修など、職の段階に応じました一般研修、そのほか財務でありますとか、税務、監査事務などの仕事におきます専門研修、それからファシリテーション研修やコミュニケーション研修などの特別研修、こういったものがございます。こういったものを実施して、職員の資質向上を図っているところでございます。 しかしながら、職員が専門性を生かし、磨き、キャリアアップしていくと。そのためには、研修を受動的に受講するというだけでなく、行政のプロとして、自己啓発と自己研鑽に努めることが何よりも重要であるというふうに思っております。 今後も、職員同士が切磋琢磨することはもとより、旺盛なチャレンジ精神と、それから職員としての誇り、使命感を持って、常に新しい知識、技術を習得するという心構えで、そういった心構えで仕事に精励することこそが、質の高い行政サービスにつながると、そのことの理解をあらゆる機会を捉えて職員に促しまして、職員の自己成長につなげてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 地域活力創造課がなくなりまして以後、いろいろ組織改編されていましたが、なから去年並みにいい感じであるということでございますが、私がいただいた資料では、昨年は143人の社会増減数でございました。増えたということです。今まだ10月31日までの資料ですが、今年度は23人ということで、すごく減っちゃっているのかなというふうに心配しておりますが、ワンストップサービスで努力していただければと思っております。 また、ロールモデルということで、市長みずからイクボスということをぜひ実践して、働きやすい、声をかけやすい職場になって、職員が明るい笑顔で市民を迎えてくれると、そんなふうなことを期待して、次の質問に入ります。 2つ目、組織改編から見た効果と市民の高まる満足度について伺います。 1点目、女性のための相談窓口開設と女性相談員の配置を。 千曲市には、女性の相談員がいません。また、女性のための相談窓口もありません。11月13日、長野県公明党女性議員では研修を行いましたが、長野県女性相談センターの所長から、千曲市には女性相談員が配置されていないことを指摘されました。ちなみに、長野2名、松本、上田、飯田、小諸、伊那、駒ヶ根、中野、大町、飯山、塩尻、佐久、東御、安曇野市は配置済みです。 平成28年度長野県の女性相談員が対応した相談件数は6,763件、うちDVに関しては、21.2%です。暴力に対しての問題です。 また、相談の67.3%は女性本人から、DV防止法でも、市町村の基本的な役割として、相談窓口の設置が求められています。女性が安心して住めるまち千曲市へ、30年度にはいち早く、女性のための相談窓口と女性相談員を配置することが急がれます。人口の半分は女性です。この対応がおくれては、住みよさにはつながりません。市民満足度が高まる施策として、来年から始める決意を、市の御所見を伺います。 2点目、ゼロから18歳までの一貫した支援のための部署構築。 以前から、1人の子供への一貫した支援、1つの窓口での対応を質問で提案してまいりました。今年度も、次世代支援部の再編がありました。また、一貫した支援について国の指導もあって、千曲市でも研究中と伺いました。長年の市民の要望事項ですので、実現すれば満足度はぐっと上がります。新庁舎を見据えて、市の見解を伺います。 3点目、市長室に市民生活相談窓口を設置、そして積極的な広聴に取り組むことと、市長室に人権推進室設置についてを伺います。 市民の声を聞く体制、つまり広聴という業務が、千曲市では十分なのかどうかということを思い、これを質問します。市民への回答を迅速に行う、市全体を統括する相談窓口構築を実行できませんか。その中の一つに、先ほどの女性のための相談窓口も入ります。 さらに、以前、企画室にありました人権推進室を置き、男女共同参画や女性の人権、国際社会・外国人の人権への対応、生活と仕事の調和の業務を担い、あらゆる世代が生涯を通じて学ぶべき人権は、中立性、全体性、上位概念の醸成として、市長室など総務が望まれると思いますが、いかがでしょうか。 例えば、松本市、伊那市では、市長への手紙ということで、広聴する窓口を設けておりますし、そんなことも考えまして今回質問させていただきます。 ○議長(和田重昭君) 島田次世代支援部長。          〔次世代支援部長 島田房雄君 答弁席〕 ◎次世代支援部長(島田房雄君) 組織改編から見た効果と市民の高まる満足度について。 最初に、女性のための相談窓口解説と女性相談員の配置をでありますが、女性のための相談窓口は、健康福祉部人権・男女共同参画課に開設しており、人権・男女共同参画課やこども未来課、教育委員会におきまして、相談内容に応じて対応をしているとこであります。 女性の人権、困り事、育児、介護、福祉、DV等、あらゆる相談に応じ、時には県の女性相談センターや児童相談所等につなげ、また、庁内では他部署との連携にも努めております。 今後も、女性からの相談について、市民に寄り添い、真摯に対応してまいります。 女性相談員の配置につきましては、県の、先ほど議員さんからお話のとおり、県の第4次長野県配偶者からの暴力の防止及び被害者のための支援基本計画、平成28年3月策定でございますが、その中で、平成32年度までに19市に配置することが目標とされています。 当市においては、担当する相談員の対応能力の習得など必要となりますが、できるだけ早い時期に、今のところ新年度4月を目途に何とか公表できるようにということで、努めてまいります。 続きまして、次に2点目、ゼロから18歳までの一貫した支援のための部署構築についてでありますが、平成28年の母子保健法の改正により、平成29年4月から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための子育て世代包括支援センターの市町村への設置が法定化されたところであります。 子育て世代包括支援センターでは、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を一体的に提供する必要があるため、現在、保健、医療、福祉、教育、子育て等に関係する庁内部署により、国の目指す平成32年度末までの全国展開に合わせ、職員体制や業務の連携方法なども含め、設置のための研究を昨年度より行っているところでございます。 ○議長(和田重昭君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) それでは、3点目の市民生活相談窓口の件につきまして、お答え申し上げます。 市民生活にかかわる相談につきましては、現在、内容等に応じまして、それぞれの担当部署を窓口として対応しているのが原則でございます。 また、広聴業務につきましては、秘書広報課を窓口としまして、ようこそ市長室、私のまちづくり提案制度などを実施するほか、随時、市民の皆様や各種団体の皆様の意見、要望、相談に応じておりまして、内容によっては、担当部署に同席や回答を求めているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様からの要望、相談等は、非常に多岐にわたりまして、専門的な回答を求められることも少なくありません。引き続き、秘書広報課やそれぞれの部署において、的確、迅速に対応するよう努めてまいりたいと思っております。 御提案の、市役所全体を統括する相談窓口ということでございますが、現在、秘書広報課がその任に当たっておりますので、今後もそのような形で強化してまいりたいと思っております。 また、市長室に人権推進室をどうかというような御質問、御提案があったわけでございますが、現在、人権政策につきましては、人権・男女共同参画課が担当しまして、各種事業に鋭意取り組んでおるところでございます。これも現行体制の中で引き続き頑張っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、広報の充実というのは、市民の考えを聞く中で大変重要ですので、もし議員、先ほどちょっと不十分というようなお話もありましたが、そういうことがありましたら、真摯に反省しまして、今後向上させていきたいと考えております。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 今、るる女性相談員は来年4月、そして一貫した支援は平成30年度を目途にという答弁をいただきました。 また、広報、広聴、広聴のほうは、秘書課が総括して行っているということですが、西宮市のホームページを見ていただいて、市民がとってもわかりやすくなっております。そっから入っていくと、あちこちの相談窓口へ行かれますので、そんな改編をしていただければと思いました。 あと、人権政策課は今、健康福祉部にございますけれども、先ほど私も言いましたが、やはり人権は上位概念といいますかね、これ全てが人権の感覚を持ち、仕事に当たっていただくということで、また改編を考えていただければいいなと思って、これからまた質問していきたいと思いますが、今日はそれで次の質問へ入らさせていただきます。 次、SNS利活用課の設置、迅速な受信・発信体制構築について伺います。 高度情報化社会で生きている子供たちは、可能性を伸ばすこともできるとともに、多くの危険と隣り合わせでもあります。公明党では、長野県内の若者の自殺が多いことを大きな問題と考え、いじめを受けるなど、悩んでいる若者がSOSを出せる手だてが必要と考え、阿部知事にそれを申し入れました。 迅速な受信、いじめ相談への活用について伺います。 長野県は全国初LINEを活用して、9月に2週間試験をして、いじめ相談を受けました。12万人の中高生に案内を出し、3,700人登録し、午後5時から9時だけやったんですが、1,579件アクセスされ、547件の相談を受けました。 その相談の中のある生徒が、いじめられて死にたいと考えていたが、このLINEで相談しているうちに勇気が出て、いじめの相手に「やめて」という言葉を言ったと。それを言ったことで心が軽くなり、元気になったという事例があるというふうに言われております。 現在、10代の人が電話を使うのは2.8分、SNSを使うのは57.8分です。国も文科省が18年度予算概算要求で、1億円を試行するということで、いじめ相談体制構築に向けて取り組むということです。 いじめの相談は、今や電話対応では十分できない状況でございます。教育者の関係者も、2年前は「LINEって何」という時代でした。大人たちも正しく学ぶとともに、よさと怖さを知り、保護者にも学んでいただきながら活用していきたい。これだけ生活に根差したLINEで、子供たちのSOSをキャッチする仕組みを、長野県とともに千曲市でいち早く取り組んで、若い人の命を守ってあげたいというふうに思っております。 LINE79.3%、10代の人が使っておりますので、これを使う。しかし、危ないから規制する。そうなると、愚痴、弱音、苦悩や絶望を届ける手段を失うことになり、黙ってひっそりと命を絶つ若者が増えかねないとも心配されておりますので、よさ、悪さを考えて、SNS利活用課、いじめ相談をやってみませんか。 もう一つ、まちの魅力発信「千曲市の魅力を磨け」、千曲橋のライトアップ復活をということで、提案したいと思います。 発信体制構築をするんですが、発信するものは、数多い魅力の中で何があるのか、市が磨きをかけてほしいものは、夜景、千曲橋のライトアップです。 市長は、「故郷の風景で大好きなものは」という雑誌の質問に、「夜景ですね」と答えております。魅力の発信は、SNS利活用課をつくれば、ホームページの更新や魅力的なホームページ構築ができると考えます。 この2点について御所見を伺います。 ○議長(和田重昭君) 安西教育部長。          〔教育部長 安西治夫君 答弁席〕 ◎教育部長(安西治夫君) 最初のいじめ相談におけるSNSの利活用についてでございますが、現在、市内小中学校におきましては、校内相談体制のもと、児童生徒に寄り添い、対話を通して、悩み、不安を聞くようにしております。 また、人権教育の充実によるいじめ防止を図るとともに、アンケート調査や教職員による早期発見等により、いじめに係る問題を一つ一つ解決し、子供たちが明るい学校生活が送れるよう、努力しているところでございます。 一方で、中学生、高校生は、電話よりもSNSになれ親しんでいることから、議員御案内のとおり、長野県はこの9月に、SNSによる相談を2週間実施いたしました。約12万人の中高生を対象に悩み相談を受け付けたところ、2週間で1,500件ほどのアクセスがあり、そのうち3分の1の相談に乗ることができ、これは前年度1年間の電話相談件数を上回ったというふうにお聞きしております。 御質問の件につきましては、県のSNSによる相談件数、相談内容、緊急性のある相談への対応の仕方、相談員の研修、経費など、SNSによる相談の状況と課題を注視するとともに、現在の校内相談体制の状況を踏まえ、市としても慎重に研究調査をしていきたいと考えております。 ○議長(和田重昭君) 続いて、小根澤建設部長。          〔建設部長 小根澤英児君 答弁席〕 ◎建設部長(小根澤英児君) 続きまして、2番の、まちの魅力発信「千曲市の魅力を磨け」、千曲橋のライトアップ復活をでありますが、千曲橋のライトアップにつきましては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、節電対策の一環として、ライトアップを休止しております。 その後、照明器具等の技術進歩もあり、LED化を視野に入れた経費試算等の研究を現在しております。その費用対効果の見きわめとともに節電対策のあり方、電力需要の動向なども含め、総合的に判断し、検討したいと考えております。 また、姨捨から望む善光寺平の夜景は、大都市のそれとは一味違う、素朴な温かみのあるすばらしい夜景であると、市でも自負しております。そこに加わる千曲橋のライトアップは、千曲市を含む善光寺平の家々の明かりをバックに、いわゆる非常にインスタ映えするものと考えております。 よって、最も魅力も発信できる方法を、引き続き調査研究をしていきたいと考えております。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) ぜひ千曲市がインスタ映えされて、みんなから「いいね!」「いいね!」をたくさんもらえるようにということと、いじめなんですけれども、今、部長がおっしゃいましたが、慎重に検討するということはいいんですが、SNS利活用課を設置して、迅速に構築できないか。 せっかく文科省が来年1億円を使って試行しますので、全国長野県初だった、そこで千曲市も県内初ということでできませんか。SNS利活用課を設置できるかどうかを、総務部長にお聞きすればいいでしょうか。それをするかどうか伺います。 ○議長(和田重昭君) 大内総務部長。          〔総務部長 大内保彦君 答弁席〕 ◎総務部長(大内保彦君) 突然のことで、ちょっと回答断言はできないんですが、いろいろ研究させていただきたいと思います。 ただ、千曲市の規模で、どの程度いるか、あるいは広域的にやったほうがいいのか、県レベルでやったがいいのか、その辺の規模的なことも十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(和田重昭君) 残り1分51秒です。 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 研究、検討、また再質問して、どこかで質問したいと思います。 最後、大項目、竹林の湯の改修について伺います。 再質問しなくてもいいように、具体的に数字を入れて、丁寧にお答えいただければと望んでおります。貯湯槽お湯漏れの改修の進捗状況と今後の日程を具体的に提示していただきたい。 当面の間、閉館といって、竹林の湯が4カ月たちました。十分な説明がないと不満が大きくなります。現在の状況と、何を進めているのか、進捗状況を教えてください。 また、改修の手続や実際の工事に入るのはいつごろと考えておりますか。今か今かと心配し、待っている市民への説明責任を果たしていただきたい。お伺いします。 ○議長(和田重昭君) 上條市民環境部長。          〔市民環境部長 上條 優君 答弁席〕 ◎市民環境部長(上條優君) 竹林の湯の改修についてであります。 貯湯槽のお湯漏れ改修の進捗状況と今後の日程の提示についてですが、竹林の湯は長期にわたる休館となり、市民皆様はじめ、関係者の皆様に、多大なる御迷惑、御心配おかけし、申しわけなく思っております。 過日の福祉環境常任委員会におきまして、工法についてさまざまな点から検討した結果、防水シートによる全面張りかえということで御了解をいただいております。 現在は、それで進めるように、建設課の技術職員の協力のもと、業者の早急な選定に向け、準備をしているところでございます。設計を組んでいるというふうなところでございます。業者が決まり、工程等が決定いたしましたら、回覧やホームページ等で、市民の皆様にお知らせしたいと考えております。 議員さん、望んでおられる具体的な日にちについては、まだちょっとお示しできないような状態なんですが、このままスムーズにいきますと、1月に入って入札というような感じになるかとは思うんですが、業者さえ決まれば、工期が決まっていきますので、工期はそんなに長い期間じゃないと思いますんで、早急に進めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員、1分16秒です。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 今回るる質問いたしました。新幹線の新駅を設置を一旦やめる、とまる、立ちどまるということで、今、千曲市は大きく変わるときだと思います。ピンチですが、チャンスでもあります。さまざまな市民の声をお聞きすると、アイデアもたくさん湧いてくると思います。みんなでつくっていく千曲市ということを目指して、それができるのは、今、岡田市長しかありません。岡田市長に決意をいただいて、説明をしながら、市民の声をしっかり受けとめて、新しい希望を生み出すんだということを最後に言っていただければ、終わりにしたいと思います。 ○議長(和田重昭君) 岡田市長。          〔市長 岡田昭雄君 答弁席〕 ◎市長(岡田昭雄君) 今、柳澤議員の御指摘のとおりでありまして、私たち一生懸命頑張ってまいります。 ○議長(和田重昭君) 柳澤眞由美議員。          〔11番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆11番(柳澤眞由美君) 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(和田重昭君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。これをもちまして、本日の会議を散会といたします。御苦労さまでした。                             午後3時35分 散会---------------------------------------...